経営理念および中期計画

経営理念

当社グループの経営理念（存在意義・パーパス）は、以下の通りであります。

「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献していく。

技術革新によりネットワークインフラストラクチャーを発展させる

インターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いていく。

ネットワーク社会を支える仕組み（ITサービス）を提供する

世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えていく。

自己実現する職場の提供（多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場）

技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していく。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指す。

IIJグループ中期計画 FY2024-FY2026及び中長期ビジョン

業績目標

	連結指標	2027年3月期
事業拡大	売上高（売上収益）	3,800億円規模
収益性	営業利益	460億円規模

中長期ビジョン及び新中期計画の位置付け

当社グループの経営理念を有効に全うしていくためには、当社グループの強みを生かしつつ、事業規模を継続拡大していくことが大変重要であると認識をしております。日本企業及び官公庁等のIT利活用は、コロナ禍を契機にようやく急進し、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。そのような状況認識のもと、当社グループは、中長期で目指すべき通過点の姿として、次ページのとおり、連結売上高5,000億円規模への伸長を含む中長期ビジョンを定めました。新中期計画は、この中長期ビジョンに至る重要な道筋・プロセスとして、実現していくべき3ヵ年の成長プランと位置付けております。

IIJグループ中期計画 FY2024-FY2026

新中期計画において、事業の根幹の絵姿は従前から不変であります。多様な人材が集い自律的に能力を発揮してインターネットとの通信インフラストラクチャー・環境を日本に創り上げたとの自負のもと、高いインターネット関連技術を源泉に、付加価値の高いネットワークサービスを開発し、インターネット関連のネットワーク及びシステムを安定的に運用し、システムインテグレーションの機能も併せて、日本企業等のIT需要に応え支えていくことで、役割を発揮し事業拡大を目指してまいります。特に、2024年3月期におけるサービスインテグレーションでの複数年大型ネットワーク構築案件の増加等の事業状況を鑑み、既存のコアビジネス領域の徹底的な強化により、売上伸長の加速とそれによる利益水準の向上を図ります。また、次の成長に向けた新規領域への取り組みにも注力いたします。それらを実現するための事業基盤の強化にも継続して取り組んでまいります。具体的な内容及び目標は、以下のとおりです。

既存・コアビジネス領域の徹底的な強化：

（ⅰ）サービスインテグレーションとの態様で、多業種の顧客層から大型のネットワーク構築・運用等の案件を獲得し遂行していくこと等で、複合取引をより進化させ、大型取引の規模、顧客数を増加します。システムインテグレーションにて売上伸長を牽引いたします。
（ⅱ）サービスインテグレーションからの派生も含め、ネットワークサービス等の法人ストック売上の継続的な積み上げによりスケールメリットを発揮し、利益率を向上していきます。ネットワークサービスにて利益伸長を牽引いたします。
（ⅲ）高度・複雑化するセキュリティ需要等に対応し、付加価値の高いサービスラインアップをより充実していきます。DX実現時代に向けて、安定した高品質のネットワーク運用の差別化を継続発揮してまいります。AIやデータレイクの利活用を支えるプラットフォームサービスを創出していきます。
（ⅳ）事業拡大を支える最適なネットワークインフラストラクチャ―の継続拡張を実践します。将来のサービス用設備を収容するため、白井データセンター3期棟への建設投資を実行します。

次の成長に向けた新規領域への取り組み：

（ⅰ）データ駆動社会実現に向けた事業化：前中期計画で着手しているデータの分析・流通とのサービス領域を拡張し、社会に有用なデータを能動的に生成し、それを多目的に円滑に作用させる情報流通の仕組みを整え、運用するとの事業モデルの構築を検討、着手いたします。
（ⅱ）デジタル通貨（DCJPY）の普及：当社の持分法対象である㈱ディーカレットDCPにて現在展開しているデジタル通貨への取り組みが、実現案件として社会のなかで普及し始め更なる市場成長を展望している状態を目指します。

事業基盤の強化：

（ⅰ）人材採用の強化・拡充を継続し、組織・事業を牽引する次世代マネジメント人材の育成に注力します。
（ⅱ）人件費等も含む原価高騰等の外部要因に対して、価格転嫁も含めて的確に対応していきます。
（ⅲ）引き続き、主として事業成長に必要な人員リソース追加獲得等のためのM&A機会を追求していきます。
（ⅳ）従前より推進しているサステナビリティを重視した経営、成長に沿うガバナンスの強化等に的確に取り組みます。新中期計画の達成に連動する役員報酬制度を導入し、株主と企業価値向上をより共有していきます。
（ⅴ）案件大口化等に伴い、特にシステムインテグレーション分野の事業・プロジェクト管理手法の高度化を実現します。大型のデータセンター向け設備投資及び運転資金の増加等に対応し、適切なキャピタルアロケーション及びバランスシートのマネジメントを遂行します。