AI × インターネット 「責任あるAI」を実現する Kore.ai のソリューション

2022年12月、公開からわずか5日間で全世界のユーザ数が100万人を超えたChatGPTは、その後も破竹の勢いを保ち続け、公開から2カ月後には1億ユーザを突破しました。日本でも多くのユーザを獲得しており、国別のアクセスシェアは世界第3位となっています。しかしながら、企業における利用となると、最近の調査で米国では51パーセントなのに対し、日本では7パーセントに留まっています。

マサチューセッツ工科大学の最新の研究によると、ChatGPTを含む「生成AI」を業務に活用することで、フォーチュン500において平均14パーセントの生産性向上が観測されています。今後、日本企業で利活用が進んだ際の伸びしろと効果を鑑みると、生成AIは日本においてもっとも業務に貢献する技術の1つであると考えられます。

米国では、印象的な対話型AIの導入事例が相次いています。例えば、トッピングのパターンや認識すべきエンティティ（情報）が非常に多い「ピザの注文」を電話越しに（注文履歴なども加味して）受け付ける対話型AIコンシェルジュが稼働しています。また、銀行においては「対話型AIバーチャルアシスタント」に100以上の業務を学習させ、年間約2億回のコミュニケーションを任せることで、人材不足対策や、グローバル多拠点における24時間365日のコミュニケーション対応を実現しています。

日本では少子高齢化にともなう「2025年問題」が懸念されるなか、現時点ですでに労働者人口減少による慢性的な人材不足が顕在化している業種・業務が多々あり、この傾向はより拡大していくと見られています。一方、物心ついたころからITに親しんでいるミレニアル世代以降は、消費行動の際、個別にカスタマイズされた商品提案（パーソナライゼーション）を自身の好む手段（オムニチャネル）により得ることを好みます。この特徴は、企業内の情報システムの利用においても、従業員満足度を上げる要素の1つとして考慮する必要があります。

企業では、より少ない人数による既存業務の遂行および改善を求められると同時に、一部業務においては、利用者のニーズの多様化に寄り添う新たな取り組みが急務となっているのです。

こうした現状に加えて、企業活動における生成AIの導入と利活用が新たなミッションとなっているケースが増えています。

生成AIは、利用者が自然言語で問うた課題・命題に対し、幅広いアイデアをもたらしてくれる創造性の提示や、利用者の入力データにもとづいて専門知識を盛り込んだ素案の作成など、人とAIの協働を通して、社員の行動変容を促し、経営リソースの強化をサポートしてくれます。

とはいうものの、実業務においてオリジナルデータとともに生成AIを利用するためには、次の7点の活用障壁に留意する必要があります。

上述の生成AIの本格活用に向けた諸課題は「Kore.ai XO Platform」を導入することで解決され、安心・安全な利用が可能になります。

今後も激しい変化が予測されるAIの企業利用においては、OODAループ^＊にもとづき、状況に即応しながら利用形態を柔軟に適用していくことが成果を最大化する要となります。そして、時代の変化に追随するには、AIを扱うソフトウェア自体に高い柔軟性と最先端のテクノロジーが最速で提供される必要があります。

Kore.aiはそうした技術革新を下支えする対話型AIの基盤ソフトウェアを米国で9年間、日本で3年間、提供してきました。アジア太平洋地域では、特に日本市場の拡大が著しく、今後も日本市場に特化したさまざまなソリューション、サービスを提供してまいります。