IIJ電子@連絡帳サービス 災害時連携オプション

災害時連携の概要

IIJ電子@連絡帳サービスのオプション「災害時連携」は、災害時、要援護者を支援する立場にある自治体が、事前対策として在宅療養中の患者などの住民情報を管理し、特定の専門職と連携することで効率的な住民の支援を実現します。
また、平時（被災していないとき）には、地域の専門職が在宅医療・介護連携によって、地域包括ケアシステムを実現し、被災時には平時と同様の情報連携をスムーズに行えます。

利用シーン

自治体の要援護者リスト・マップの作成支援

• 事前対策として、要援護者のリスト・マップを作成し、地域内にどのような支援対象者が所在するか、把握できます。
• 実際に避難行動が発生した場合に、地域の要援護者などの住民情報を活用し、避難所などで安否確認を効率化できます。

災害発生時の情報連携

• 登録された要援護者や患者情報を専門職・自治体職員・その他支援者で共有できます。
• 多職種が要援護者の安否確認や所在情報、事前に設定したステータス情報を、報告・共有できます。

特長

• 特長1 多職種連携の情報から、要援護者リスト・マップをシームレスに作成

  • 介護認定者（要支援・要介護）や高齢独居者などの対象から、災害時の要援護者をリスト・マップ化できます。
  • 安否報告の機能を活用し、自治体と専門職（支援チーム）が要支援者への対応状況をどこからでも速やかに共有できます。
  • 地域の専門職は、平素使い慣れた多職種連携システムを、有事の際も継続して利用できます。

• 特長2 サービス設備は冗長化され、デバイスを問わずアクセス可能

  • オプション「災害時連携」を含むIIJ電子@連絡帳サービスの設備は、災害対策が講じられた2ヵ所のデータセンターに設置し二重化しています。
  • PCだけでなく、スマートフォンやタブレットなどのデバイスからアクセスできます。