IIJ EUデジタルサービス法代理人サービス
EUデジタルサービス法13条の義務を
遵守した代理人サービス
- EU各国・EEA加盟国所在の代理人が現地対応
- 日本語による専門家サポートもご提供
IIJ EUデジタルサービス法代理人サービスはこんな課題を解決したい方におすすめです
- EUに拠点がないが、Webやスマホアプリを通じて、EUにおけるサービスの受信者の要求に応じて情報（個人情報とは限らない。以下同様）を保管している（クラウドやWebホスティングなど）
- EUに拠点がないが、Webやスマホアプリを通じて、EUにおけるサービスの受信者の要求に応じて情報を保管し、公衆に発信している（オンラインプラットフォーム）
- EUに拠点がないが、Webやスマホアプリを通じて、EUにおけるサービスの受信者の要求に応じて情報を保管し、ユーザがクエリ入力して情報を検索できる（オンライン検索エンジン）
- EUに拠点がないが、EUにネットワークインフラ（通信ネットワークにおける伝送、アクセス、送信キャッシングなど）を提供している
EUデジタルサービス法13条の義務を遵守した代理人サービス
IIJ EUデジタルサービス法代理人サービスは、EU各国（27ヵ国）・EEA加盟国（3ヵ国）所在の代理人が、EU各国の監督機関からの問い合わせなどに対応します。また、日本語でお客様に取り次ぐだけでなく、EUデジタルサービス法の専門家としてのアドバイスも行います。
IIJ EUデジタルサービス法代理人サービスの特長
-
特長1 EU代理人とIIJ日本チームの連携によるワンストップサービス
EU各国・EEA各国のいずれかにEU代理人を任命した場合、監督機関からの問い合わせをEU代理人が受け付けます。その後、EU代理人からIIJチームに連絡があり、IIJチームは日本語でお客様に問い合わせ内容をご連絡します。
-
特長2 EUデジタルサービス法に精通した専門家のアドバイス
監督機関からの問い合わせ対応を取り次ぐだけでなく、お客様がご判断に迷われる場合は、EUデジタルサービス法の専門家として適切な回答をアドバイスします。監督機関からの問い合わせは対応を間違えることで、制裁リスクが高まります。リスクを低下させるためのアドバイスを提供できることが、最大の特長です。
-
特長3 EU27ヵ国・EEA加盟国で代理人を選任可能
本サービスの提供可能国はEU加盟国27ヵ国+EEA加盟国3ヵ国です。
多くのお客様の課題解決に貢献しています
お申し込みガイド
-
お問い合わせサービスのお申し込み
お見積もりの上、申込書をお送りします。お問い合わせフォームから見積もりをご依頼ください。
