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決算説明会等での主な質疑応答内容

2018年8月8日:2019年3月期 第1四半期 決算説明会

(※)事業進捗等に関する複数の質問から、主な質疑応答の要旨を記載しています。

【質問】2019年3月期 第1四半期(以下"1Q18")業績は社内予算に照らしてどうか
【回答】1Q18はフルMVNO開始に伴う固定コスト追加等もあり若干心配していましたが、結果は、予算を超える仕上がりとなりました。システム構築は2018年3月末受注残が少なかったことを反映し売上が弱かったですが、企業からの需要が引き続き旺盛なセキュリティ関連サービス(前年同期比16.0%増収)等の法人向けサービスの積み上げが貢献しました。
【質問】上方修正はしないのか
【回答】売上及び利益規模の小さい第1四半期(以下"1Q")が終わった段階であり、現時点でそのような判断・考えはありません。
【質問】1Q18営業利益の実績はコンセンサス(*1) 対比では弱いのでは
【回答】弊社の四半期市場コンセンサスは3名のアナリスト(*2)によるもので、構成要素が若干少ないです。1Qと2Qでは、例年2Qの方が売上・利益ともに高くなる傾向があります。2019年3月期上半期営業利益の公表見通しは25億円であり、1Q市場コンセンサスが13億円超とは会社としては違和感がありました。
【質問】個人向けモバイル回線数の 1Q純増数(3.1万回線)は4Q時(1.8万回線)より伸びたがキャンペーン等の内容は?
【回答】キャンペーンの内容は、初期費用減免や販売代理店やMVNE(*3)提供先と共に取り組んだモバイル端末パッケージ等々です。
【質問】楽天モバイルもキャンペーン等に注力してくるのではと思われるが、対抗策は
【回答】弊社のモバイルサービスの基本戦略は、品質と多様な販路と認識しており、引き続き、これら競争優位性を活用して回線・売上を積み上げていきたいと思っています。なお、総務省発表(*4)の2018年3月末時SIMカード型契約数は1,130万であり、弊社のシェアは14.6%でした。弊社のMVNE回線数も含めると21~22%程度でトップシェアと認識しております。
【質問】MVNEで新たな顧客等期待しているか
【回答】MVNEをご利用されたいとの声をいただく機会は多いです。これら商談によって、MVNE顧客数も継続的に積み上がって行くものと期待しております。
【質問】IoT案件におけるモバイルキャリアとの競合状況は。ソフトバンク(株)がhandy Japanに出資したが
【回答】IoT分野はキャリアも含め様々なプレイヤーが参入しています。handyは我々の取引先でもあります。弊社としては、クラウド・SI・セキュリティ等を統合的に提供できる点を差別化としてIoT案件に取り組んでいく戦略です。
【質問】フルMVNOの売上進展は計画どおりとのことだが、来期は利益寄与するのか
【回答】フルMVNOにかかる直接的な固定コストは、NTTドコモ網改造費用負担及び自社構築のHSS/HLRシステム償却等です。これに加え、SIM発行費用他の変動費もあります。NTTドコモとの接続料等はモバイル全体にかかる共通コストです。フルMVNOによる法人トラフィックにてモバイルネットワークの利用効率の向上が見込まれ、直接的な固定コストを上回っていけば全体として利益面に寄与しいていくと考えております。
【質問】モバイル帯域の定常外増強とはどのような背景か
【回答】モバイル帯域は従前より回線獲得・利用状況等に応じて月に数回の頻度で増強しております。春頃に通信品質が悪化しているとの評判もあり、品質追求として定常外増強を実施しております。
【質問】総務省・公取等のモバイル4年縛りに対する規制の方向等についてはどう評価しているか
【回答】公正な競争を実現して頂きたいと思っており、そのような観点で良い方向だと思っております。
【質問】1Q18受注のSI大口案件の例が資料に記載されているが、採算性はどうか
【回答】受注時採算はしっかり確保する運用をとっております。
【質問】GDPR関連案件の状況は
【回答】GDPR関連のコンサルテーションへの引き合いが活況でクラウドサービス利用等に結びついております。米国カルフォルニア州でも規制の動きが始まっており、引き続き関連ビジネスは活況と想定しております。
【質問】JOCDN(株)(*5)にてトラフィック増加と資料に記載があるが具体的には
【回答】JOCDNの顧客数は民放・インターネットコンテンツ配信事業者等の15社(*6)であり、そのなかでも人気のあるTV番組見逃しコンテンツ配信等は利用トラフィックの増加が顕著です。本件における弊社の2019年3月期法人向けインターネット接続サービスの売上増加は数億円規模と想定しています。
【質問】(株)ディーカレット(*7)のサービス提供開始時期は、今期中からの予定から変更はないか
【回答】変更なく、計画に沿って進めております。
  • (*1)証券アナリストの業績予想の平均値を指します。
  • (*2)Bloombergコンセンサスの四半期予想コンセンサスの場合です。
  • (*3)Mobile Virtual Network Enablerの略で、MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者のことを指します。
  • (*4)総務省発表資料はこちらPDFから確認できます。
  • (*5)民放15社との持分法適用会社(IIJ持分20%)。高品質で安定したCDNサービス提供事業者。
  • (*6)2018年3月期連結業績説明会資料 スライド2ページ目[PDF:0.99MB]PDFを参照下さい
  • (*7)国内有力事業者18社との持分法適用会社(IIJ持分35%)。デジタル通貨取引・決済サービスを一括して担う金融サービス提供事業者。
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