決算説明会等での主な質疑応答内容

2020年5月14日～：2020年3月期 決算発表以降の質疑応答

（※）決算発表後にありました（5月14日~5月末日）主要な質疑応答の要旨を記載しております。

【質問】上半期は営業利益減益と予想している2021年3月期（FY20）の業績予想の前提について教えて下さい。

【回答】弊社グループ事業におきまして、特に以下3点において、新型コロナウィルス感染症の影響が強く生じると2020年5月14日時点で想定しております。（1）施設休店による銀行ATM不稼働でのATM運営事業の売上減少、（2）企業全般の支出意欲減退によるシステム構築（一時売上）等の低調、（3）大型商業施設休業等に伴うモバイルサービスの新規顧客獲得。これらは、特にATM運営事業の売上及び利益において上半期に強く影響があり、上半期は営業減益になろうと想定しております。
一方で、連結売上の8割超を占めるストック売上は継続提供にて月次計上される恒常的売上であることから、景気悪化の局面においても一定の継続した売上伸長を期待しております。
FY20の業績予想は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が上期内に解除され徐々に経済活動が回復する過程のもとに算出しております。

【質問】2020年3月期（FY19）実績において、新型コロナウイルス感染症の影響はありますか。

【回答】インバウンド需要減少に伴い、訪日外国人向けプリペイドSIM販売と旅行代理店等の海外事業者向けIMSI販売は低調でした。法人向けネットワークサービスやSIにおいては、大きな影響はありませんでした。

【質問】モバイル接続料算定における「将来原価方式」について教えて下さい。

【回答】将来原価方式は、モバイル通信キャリアの将来原価等の予測値で接続料を算定する仕組みで、携帯キャリア提示の接続料予測値にて期初から費用処理が行えるため、過去実績を遡り接続料を算定していた従来と比べ、業績見通しの不確実性が軽減できると期待しております。
NTTドコモ及びKDDI発表の今後3年間のモバイル接続料（帯域単価）に基づく前年同期比低減率は以下の通りでございます。なお、予測値と実績値に差異が発生する場合は、翌年度に補正する手続きとなっております。

適用年度	FY17	FY18	FY19	FY20	FY21	FY22
算定方式	実績原価方式			将来原価方式
NTTドコモ	18.2%減	5.0%減	6.0%減	16.0%減	19.8%減	15.9%減
KDDI	10.8%減	20.2%減	13.3%減	38.0%減	15.4%減	8.6%減

• （※）FY20低減率：FY20単価（FY20実績基準）÷FY19単価（FY18実績基準）

【質問】2020年3月に確定したNTTドコモのモバイル定額通信料（帯域単価）の水準によって、想定していた利益水準に影響が生じましたか。

【回答】2020年3月改定のNTTドコモのモバイル接続料（帯域単価）は、前年単価比６.0％減と弊社想定の8％減と差があり、4Q19において3.5億円^*の追加費用を計上致しました。
(*)通信料差分・KDDI分差分含む

【質問】FY19実績とFY20見通しでは実効税率に差があるようですが、状況について教えて下さい。

【回答】FY20見通しでは、連結子会社トラストネットワークスの大幅減益にてトラストネットワークスの非支配持分に帰属する利益がFY19実績より小さくなると予想しております。他には、財務会計と税務会計の損益差異・税効果調整額等で、実効税率には毎年若干の変動がございます。

【質問】FY20見通しにおいて、ATM運営事業を減収減益と見込まれている背景について教えて下さい。

【回答】FY20のATM運営事業に関しては以下要素を考慮し減収減益と予想しております。１）新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言による銀行ATM設置店舗の休業、２）外出自粛要請による来店者減少等で銀行ATM利用件数の前年同期比減少、３）ATM設置店舗の一部減少。

【質問】（株）ディーカレットの持分法損失が拡大していますが、状況について教えて下さい。

【回答】2019年4月より現物取引サービス、8月より証拠金取引サービスを開始しておりますが、低調な仮想通貨相場のため業績計画より遅れ気味で進捗している状況です。決済分野で株主等との連携を加速しており、先日発表の東京海上日動火災保険（株）との実証実験含め、共同実証実験の遂行を積極推進しております。FY19の持分法投資損益は約10億円の損失でしたが、FY20は8億円の損失見込み、FY21は黒字化を展望しております。