決算説明会等での主な質疑応答内容

2022年8月5日：2023年3月期第1四半期決算説明会（オンライン開催）

（※）主な質疑応答の要旨を記載しております。

【質問】4Q21(2022年３月期第４四半期)に続き1Q22（2023年3月期第１四半期）でも複数年確定のネットワーク（NW）複合案件を複数受注されていますが、このような案件が増加している背景を教えてください。また、これらの売上計上区分や業績影響等についても教えて下さい。: 【回答】近年、企業・官公庁が利用される自社ネットワークについて、以前の社内専用回線網から、社内網にインターネットやクラウド、セキユリティ等を組み込んだ複合的なネットワークシステムへと推移しつつあり、多様なNWサービス群をシステムインテグレーション（SI）と合わせて提供する当社の複合提案・獲得機会が数年来で顕著に増大していると認識しております。NW複合案件の事例については決算スライド18頁目をご参照ください。売上計上区分は案件毎に異なりますが、4Q21決算発表時に報告の大規模案件（期間総額：100億円超・5件）は約７－8割がNWサービス・残りはSIに計上され、1Q22決算発表時に報告の中規模案件（期間総額：約35億円・9件）はほぼNWサービスに計上されると見込んでおります。これらに係る法人月額売上は、NW開通準備期間等を経てFY22(2023年3月期)下期前頃から順次計上され、売上伸長に加算されていくと見込んでおります。

【質問】1Q22のNWサービス粗利は前年同期比(YoY)+4.7億円であり、通期見通しの+43億円YoYに対し進捗率が低い印象ですが、解説をお願いします。: 【回答】NWサービスのYoY増益規模はほぼ想定通りです。NWサービス粗利は、大きくはモバイルとモバイルを除くNWサービスから来るものに分解されます。モバイルでは、個人向け新「ギガプラン」提供開始直後で単価の高い旧プランユーザが多く残っていた1Q21と「ギガプラン」への移行が進展した1Q22との比較のためYoY減益影響が強く出ています。モバイルを除くNWサービスでは、概して、1Qは期替わりで固定コストの増加があり、月額売上伸長に併せ粗利率は四半期毎に向上していくものであり、これら2つの要素にて、今後四半期毎にNWサービスの粗利規模は増加していくと想定しております。

【質問】IPサービス、法人モバイルサービス、WANサービス等の法人月額売上について、1Q22の4Q21からの微減収との状況を教えてください。: 【回答】法人月額売上は、概して、期変わりの予算や契約見直し等により1Qは大きく伸びにくい季節要因があるところ、今回IP及びWANサービスにおいては、4Q21に大型NW更改案件に係る複数拠点のNW開通が集中したため、1Q22は反動減となりました。法人モバイルサービスにおいては、複数フェーズに分けて実証実験を行う大型モバイル案件の売上計上が4Q21にあり、1Q22は反動減となりました。このような個別案件による4Q21比の反動減が想定通りにありましたが、全体的なインターネットトラフィックは継続増加し又IT利活用は普遍的に進んでいくものであり、需要環境は引き続き良好と認識しております。

【質問】半導体不足の事業への影響はありますか。: 【回答】全くないとは言えません。NWサービス分野においては、自社で調達する通信機器等の納期が長期化する傾向があり前倒し調達等で対応しております。SI分野においては、SIに必要な機材の調達に時間がかかり、売上計上がずれ込むことがあります。そのような傾向で、FY21のSI構築売上はずれ込みが生じ、その分受注残高は高留まりしていました。その点においては、FY22は、FY21分のずれ込み分のプラス効果と、期末でのずれ込みのマイナス効果があるのではと想定しております。

【質問】2022年7月に発生したKDDI株式会社（KDDI）の大規模障害に関連して、個人モバイルユーザ向けに1回線当たり200円のお詫び金との補償を発表されましたが、その意図と業績影響を教えて下さい。: 【回答】KDDIからはMVNO利用者は補償対象外との発表がありましたが、当社としては障害影響があったであろうKDDI回線網を利用する当社モバイルユーザにも対応が必要と、迅速に判断いたしました。今後の補償についてはKDDIと協議してまいります。なお、当社においては株式会社ドコモ（ドコモ）の回線網を利用される個人ユーザが多く、お詫び金支払いによる業績影響は軽微でございます。

【質問】KDDIの大規模障害において、法人向けIoTサービスへの影響について教えて下さい。: 【回答】企業の事業運営において通信障害は致命的な問題になりかねないケースもあるため、冗長構成等の需要が高まることが想定されます。当社はドコモ及びKDDIからモバイル帯域を調達しており、マルチキャリア構成を提案できる当社の優位性は今後より一層高まると考えております。