DX 推進に関するアンケート調査 | 広報誌（IIJ.news） | インターネットイニシアティブ（IIJ）

IIJ.news Vol.170 June 2022

今回は、企業の DX 推進について調査した結果をお知らせします。

（実施期間：2021年8月25日～9月6日／有効回答数：868件）

DX 推進・担当役員・推進部署について

Q1. DX に積極的に取り組んでいると感じますか？

全体の約40％が「DX に積極的に取り組んでいる」と回答。なかでも「金融」、「運輸サービス」といった業種に積極的な企業が多いことがわかった。

Q2. DX 担当役員は存在しますか？

Q3. DX 推進部署は存在しますか？

DX 担当役員を置いている企業は約40%、DX 担当部署のある企業は約48%と、半数近い企業が「DX 担当」を設けていることがわかった。

Q4. DX に取り組む意思・ビジョン・戦略は明確化されていますか？

「DX 戦略が明確化されている」と答えた企業は約20%で、その内訳を見てみると、DX 担当役員が存在する企業では、そうでない企業に比べて、戦略が明確化されている割合が高いことがわかった。

すでに取り組んでいること。取り組むべきだが、できていないこと

Q5. DX に関して「すでに取り組んでいる項目」を教えてください。（複数回答可）

Q6. DX の取り組みで「優先的にやるべきだが、現状できていないと感じる項目」を3つ挙げてください。

「既存の業務プロセスのデジタル化」や「業務環境のオンライン化」は、多くの企業が「できている」と回答する一方、「新規ビジネスの創出」や「ビジネスモデル変革」については、課題として認識しているが、進展していない企業が多いことがわかった。

「イノベーション的 DX 実践企業」は何が違うのか？

イノベーション的 DX 実践企業とは、以下の項目の3つ以上に関して「実施済・実施中」と回答した企業とする。
① 新しいビジネスモデルの創出　② 既存ビジネスモデルの変革　③ 顧客接点のデジタル化　④ DX 人材の採用　⑤ システム開発の内製化

本調査における「イノベーション的 DX 実践企業」の割合

今回のアンケート調査で「イノベーション的 DX 実践企業」に該当したのは全体の約20%にとどまり、「小売」、「中間流通」、「広告・情報通信サービス」といった業種が上位を占めた。

「イノベーション的 DX 実践企業」が実践している施策

「イノベーション的 DX 実践企業」では、フリーアドレス、社内リクルート、リファラル採用、部署兼任、兼業・副業、自由な服装の採用率が、その他の企業に比べて高いことがわかった。

イノベーション的DX実現のポイント

イノベーション的 DX 実現には、担当役員・部署の設置、戦略の明確化、ベンチャー企業とのアライアンスなどを通して、既存業務プロセスのデジタル化や業務環境のオンライン化がポイントとなることがうかがえる。一方、経営者の経歴、予算の有無、創業年数、コンサルティングファームへの依頼に関する設問では、結果的に大きな差は出なかった。

今回は、企業の DX 推進に関するアンケート調査結果をお届けしました。
特設サイト「法人 IT 調査レポート」では、本稿で取り上げた項目以外にも DX に関して実際に成果が上がっている取り組みや、DX 実現にあたっての課題・ハードルなど、具体的な声を紹介しています。ぜひこちらもご覧ください。

法人IT調査レポートはこちら

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