ラオスにおける「コンテナ型データセンターの導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」の受託について

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株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝 栄二郎、コード番号：3774 東証第一部）は、経済産業省の公募事業である「平成26年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（※1）」において、ラオス人民民主共和国（以下、ラオス）での「コンテナ型データセンターの導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」が採択され、契約を締結したことをお知らせいたします。

現在、ラオスは2015年の「ASEAN経済共同体」創設に向けて、国内のIT強化を進めており、その一環として環境配慮型の国立データセンター設立が計画されています。本調査では、IIJが有する高効率コンテナ型データセンター構築技術による温室効果ガス排出削減等の実現性について、調査・検討を実施します。

これまでIIJは、商用として国内初となる外気冷却コンテナ型データセンター「松江データセンターパーク」を2011年に開設し、また、「コンテナ型データセンターモジュール」に関する特許権（※2） を取得するなど、低環境負荷、低コストを追求した次世代型データセンターの開発を積極的に進めてきました。IIJは今後も、先進的な技術開発を通じて、国内および海外におけるグリーンITを推進するとともに、途上国のネットワーク利用環境の整備、拡大に貢献してまいります。

• （※1） 地球温暖化対策技術普及等推進事業
  日本政府は、我が国が世界に誇る低炭素技術・製品の途上国への普及等を積極的に推進して、世界規模での地球温暖化対策を進めていくため、途上国との間で「二国間クレジット制度（JCM/Joint Crediting Mechanism）」を推進しています。本事業は、制度構築の可能性のある相手国に対する政策の提言や、低炭素技術・製品の普及に向けた事業スキームの提案等を行うことにより、JCMと日本の低炭素技術・製品の有用性を明らかにするものです。
• （※2） 特許番号：第5064538号（2012年8月取得）

事業概要

公募事業名

「平成26年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」

提案案件名

「コンテナ型データセンターの導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」

事業委託元

経済産業省

事業内容

1. ラオス政府への政策提言
2. 事業計画の検討
3. MRV方法論の構築および温室効果ガス削減効果の推定
4. 経済効果の分析
5. ラオス政府に向けた高効率コンテナ型データセンターの認知向上のための啓蒙

事業実施期間

2014年8月25日～2015年3月16日（予定）

報道関係お問い合わせ先

株式会社インターネットイニシアティブ　広報部

〒102－0071　東京都千代田区富士見2-10-2　飯田橋グラン・ブルーム

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