IIJ、QUOINE、Keychainの3社が 国内初となる仮想通貨流通プラットフォームの開発で協業し、実証実験を開始

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株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝 栄二郎、以下IIJ）、QUOINE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：栢森 加里矢、以下QUOINE）、合同会社Keychain（本社：東京都中央区、共同創設者：Jonathan Hope、三島 一祥、以下Keychain）の3社は、仮想通貨流通プラットフォームのサービス開発において協業し、商用化に向けた実証実験に着手したことを発表いたします。

ビットコインに代表される仮想通貨は、ブロックチェーン（※1）技術を活用したインターネット上で利用できるデジタル貨幣として、世界中から注目を集めています。国内でも2016年5月に仮想通貨を規制する改正資金決済法が可決され、仮想通貨が決済手段として認められるとともに、仮想通貨を交換する取引所に登録制を導入することが法制化されました。今後は、2017年春の改正資金決済法施行を機に、金融機関等の事業者が仮想通貨の取り扱いを開始することが予想されています。

仮想通貨に関連する新たなビジネスが期待される一方で、事業者は、通貨の調達や口座管理機能、相場変動リスクを回避するためのカバー取引の仕組みを構築することが必要となります。また、金融システムとしてのセキュリティおよびコンプライアンス準拠やFIXプロトコル（※2）による通信に対応するためのコストも発生します。
このような背景の下、IIJは、アジア最大規模の仮想通貨取引所の1社であるQUOINEおよびブロックチェーン技術と分散認証技術を持つKeychainと協業し、金融機関や仮想通貨取引所を仲介する仮想通貨流通プラットフォームのサービス開発に向けた実証実験を2016年12月より開始します。

仮想通貨流通プラットフォームサービスの概要

本サービスは、IIJが2010年より提供しているASP型FXプラットフォームサービス「IIJ Raptor（ラプター）サービス」をベースに仮想通貨対応機能を開発し、通貨の調達、管理を行う統合プラットフォームを提供します。FIXプロトコルによる通信機能を提供し、仮想通貨事業者とカバー先（仮想通貨取引所）のネットワーク統合を行うとともに、金融庁から要請されるセキュリティ・監査対応に十分に準拠した安全に接続できるネットワーク環境を整備することで、信頼性の高い安定した取引環境を実現します。

実証実験の概要

本実証実験では、仮想通貨流通プラットフォームサービスの技術面での検証を行い実現性の評価を行います。Keychainのブロックチェーン技術を活用した上でQUOINEの仮想通貨取引所システムとの接続・通信テストを実施し、FIX接続やトランザクション管理・監査が行えることを確認します。実施期間は、2016年12月から2017年2月までを予定しています。
また、正式なサービスの提供開始は、2017年度上期を予定しています。

3社は本協業を通じて、金融機関と仮想通貨取引所の双方にメリットを生み出すエコシステムを構築することで、取引所接続方式の標準化やリクイディティ（※3）の安定化を実現し、仮想通貨の普及・拡大に貢献してまいります。

• （※1）ブロックチェーン：第三者の金融機関が取引記録を管理する従来のやり方に対し、世界中に分散された取引履歴のデータにより、利用者が相互にシステムを監視し、不正を防ぐ技術。
• （※2）FIXプロトコル：Financial Information eXchangeの略。売り手である証券会社と買い手である投資家の間で、統一された仕様で取引を行うためのプロトコル。
• （※3）リクイディティ：通貨の市場流動性を意味し、市場で豊富に取引され、多数の市場参加者が存在し、売買したい時には即座にその時点のレートで取引が可能な状況を指す。

報道関係お問い合わせ先

株式会社インターネットイニシアティブ　広報部

〒102-0071　東京都千代田区富士見2-10-2　飯田橋グラン・ブルーム

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• press@iij.ad.jp

QUOINE株式会社　担当　紺野

• public.relationsinfo@quoine.com
• https://www.quoine.com/

合同会社Keychain　担当　三島

• info@keychain.jp
• http://keychain.jp