「IIJ統合運用管理サービス」に情シス業務を効率化する「構成管理」と「ITSMツール」を追加 | IIJについて

マルチクラウド環境のシステム状態を一元的に把握し、運用統制を強化

2021年9月15日
株式会社インターネットイニシアティブ

当社は、オンプレミスからクラウドまで企業のシステム監視・運用にかかる業務を自動化する「IIJ統合運用管理サービス（UOM（※1））」に、マルチクラウドの運用業務を効率化する「構成管理」と「ITSM（※2）ツール」機能を新たに追加し、2021年10月1日より提供開始いたします。

近年、企業においてAWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどのパブリッククラウドを業務によって使い分けるマルチクラウド利用が進み、情報システム部門に求められる役割が大きく変化してきています。マルチクラウドを前提としたシステム運用では、セキュリティ確保やライセンス管理に加え、統合的な監視、システムの構成管理や運用状況の把握など複数のクラウド上に分散するITシステム全体を統制管理するより高度な枠組みが求められ、情報システム部門にとって運用負荷の増大と人材不足が課題となっています。

UOMでは、長年の実績に基づいて自社開発した豊富な機能を提供しており、運用当事者ならではのノウハウを詰め込んだテンプレート（ひな型）も充実しています。今般、マルチクラウドを利用する上で生じる課題を受け、従来のシステム監視・運用の自動化に加えて、SIやアウトソーシングサービスで培ったマルチクラウド運用の知見をもとに開発した構成管理機能とITSMツールを追加します。構成管理は社内や複数のクラウド上に分散したシステム構成情報（インベントリ）を自動収集し一元管理する機能で、ITSMツールは、システムの運用タスクをワークフローとして標準化・可視化し、一元的にプロセス管理する機能です。

IIJでは今後も継続して機能拡充を図り、2022年度までに、登録したテンプレートに基づきシステムの構築、監視・運用設定までを自動でデリバリする「構築自動化」機能や、システム利用者と管理者向けのFAQやアナウンスが行えるヘルプデスク機能などを提供していく予定です。マルチクラウド環境のシステム監視・運用と業務運用を一元的にサポートする「オペレーションのハブ」としてUOMを発展させてまいります。

（※1）UOM： Unified Operation Managementの略称
（※2） ITSM （IT Service Management）：情報システム部門がエンドユーザ部門に必要なITサービスを安定的に提供し、継続的な改善を管理するための仕組み。

イメージ図

サービスの詳細については、以下サイトをご覧ください。
https://www.iij.ad.jp/biz/uom/

機能

各機能の特長については、以下のとおりです。

構成管理

マルチクラウドの利用で複数のクラウド上に分散しているシステムごとに、構成情報を自動インベントリ収集機能で集め、ライセンス・保守管理情報と合わせて構成管理DB上に常に最新のシステム管理台帳を作成する機能です。ノード情報（CPU、メモリ、ディスク、IPアドレス等）やソフトウェア情報（ミドルウェア、パッチ情報等）、パブリッククラウド情報（APIで取得可能な構成管理情報）など、各システム構成情報をDBに自動収集します。運用管理者は、専用画面上で最新のシステム情報を確認、変更できるほか、保守やライセンス期限を登録し通知設定することで、更新漏れを防ぎます。また構成情報は自動更新され常に最新に保たれるため、定期的な棚卸業務を廃止し運用業務を効率化できます。
AWSやMicrosoft Azureについては、リソース名などサービスに特化した構成管理のテンプレートや、Amazon CloudWatchおよびAzure Monitorと、UOMの監視機能とを連携した監視設定情報を提供しています。

ITSMツール

サービスデスクからの問い合わせ対応、トラブル対応、システム変更や新しい機能のリリースなど、システム運用業務において発生するタスクをチケット化し、関連するシステムの影響調査、担当者への共有、管理者へのレビューなど一連のプロセスをITSMツールを使って管理できる機能です。作業プロセスはGUIで視覚的にワークフロー化でき、運用者が標準化されたフローに基づいて、テストや本番作業記録を管理することで、マルチクラウドの運用で多岐にわたる業務品質のばらつきを防止します。インシデント管理、システムの変更管理、リクエスト管理、問題管理など、既にフロー化されたテンプレートをカスタマイズすることで、迅速にワークフローを作成できます。
フローに運用管理者の承認プロセスを組み込むことでIT運用統制も強化でき、そのほか、システム監視でインシデントが発生した場合には、アラートを受け自動的にチケットが起票され、対応漏れや遅れを抑制できます。