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自社のセキュリティサービス運用やインシデント対応で培った知見をベースに実践的プログラムを提供
2021年12月20日
株式会社インターネットイニシアティブ
当社は、セキュリティスペシャリストを育成する事業として、IIJ独自の教育プログラム「IIJセキュリティ教習所」を開設いたします。
IIJセキュリティ教習所は、企業の情報システム部門のセキュリティ担当者やCSIRT(※1)部門担当者を対象に提供する教育プログラムで、IIJセキュリティオペレーションセンター(SOC)でのインシデント対応やサービス運用で得られた知見をベースに、基礎から応用知識までを体系的に学べる研修内容となっています。実践をふまえた演習により、自社で実際にインシデントが発生した際に、セキュリティスペシャリストとして適切な判断・対処が行える人材を育成いたします。
第一弾として、2022年1月より「インシデントハンドリング実践コース」を開始します。当コースは情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)(※2)の特定講習(※3)として経済産業省令にて定められたものとなります(特定講習番号21-007-022)。
続いて2022年3月より、「攻撃技術理解・防御 APT(※4)対策基礎コース(仮称)」を開設予定で、以降も順次プログラムを拡充してまいります。
サイバー攻撃が日々高度化するなか、政府は「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」で、民間企業をはじめ各組織に対して、サイバー攻撃を受けた場合に備えて“緊急時の対応体制(緊急連絡先や初動対応マニュアルの整備、実践的な演習の実施)”の構築を推奨しています。一方で、企業ではセキュリティ人材やスキル不足が大きな課題となっており、セキュリティ人材育成を支援する教育サービスの需要が高まっています。特に現場での対応が求められるセキュリティエンジニア育成のため、実際に発生したセキュリティインシデントへの模擬訓練実施等、実習型プログラムへの需要が増えており、IIJでは今回、セキュリティオペレーションセンター(SOC)の最前線で培った経験とノウハウをもとに、実践力の高い知識・スキルが習得できるプログラムを提供するものです。
20年以上にわたるセキュリティサービス運用やSOCでのインシデント対応で培った知見、およびこれまで社内でセキュリティアナリストを育成してきた教育実績をもとに、本当に現場で必要となる知識を“基礎”、“応用”、“高度”に分類し、体系的に習得できるプログラムを用意します。基礎知識を習得できる基礎レベルから実用性の高い応用、特定分野に特化した高度レベルまで、必要なレベルに応じた知識・スキルを効率的に習得できます。
机上の座学講習だけではなく、IIJ SOCで実際に対応したインシデント事案をベースに、実践を想定した演習をすることで、実際の現場ですぐに活かせる知識・スキルを身につけることができます。ログ解析からインシデントの特定、対処といった事案対応のみならず、組織内での影響度合いの想定、報告方法など、セキュリティ部門としての適切な初動対応に必要な知識と技術を習得可能です。
社内外で長くセキュリティ教育に携わった経験を持つ講師、および、実際にインシデント対応などを行っているIIJのセキュリティエンジニアが、自らの経験を生かして講義を行います。
さらに国内外で多数の講演や講義の実績のあるIIJのセキュリティエンジニアによる講義も開催予定です。特に、Black Hat USA(※5)で日本人として初めてトレーニング講師に選ばれたエンジニアによる最高水準のセキュリティ対応技術を直接学ぶ機会の提供も予定しています。
プログラム内容 |
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習得技術 | IIJ SOCで実際に対応したインシデントをもとに作成した疑似インシデントへの対応を通して、インシデント発生の連絡からクローズまでの対応方法/インシデント発生時の適切な初動対応方法といった、インシデントハンドリングに要求される知識やスキルを習得します。 |
研修期間 | 1日(10:00~18:00) |
定員 | 4名から開催 |
受講価格 | 80,000円(税込)/人 |
提供開始 | 2022年1月 |
プログラム内容 |
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習得技術 | インシデント対応の専門家による、実際に発生した最新の攻撃手法を踏まえた演習を通して、ログの見方、セキュリティ対策の考え方/インシデント発生時の適切な初動対応方法など、実際の現場ですぐに活用できる実践的な検知・防御方法を習得します。 |
研修期間 | 1日(10:00~18:00) |
定員 | 4名から開催 |
受講価格 | 未定 |
提供開始 | 2022年3月 |
IIJは今後も、「安全をあたりまえに」をコンセプトとするセキュリティ事業ブランド「wizSafe(ウィズセーフ)」の下に、インターネットを誰もが安心して安全に使える社会インフラへと発展させるべく、活動してまいります。
株式会社インターネットイニシアティブ 広報部
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