業界最安値を実現したモバイルバッテリーシェアリングサービス「HESTAデジタルチャージ」を展開する株式会社大倉（現：株式会社HESTA大倉）は、レンタルバッテリースタンドの通信手段に、「IIJモバイルサービス/タイプI パケットシェアC」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用。設置先のWi-Fi環境に依存せず全国のあらゆる場所でサービスを展開できるIoTを実現するとともに、常時安定的な通信維持と通信速度の確保によりエンドユーザへのサービス提供に大きく貢献している。また、電源コードをコンセントに繋ぐだけで運用開始できるため、コスト削減とお客様側の負担軽減を両立しているという。

防犯・監視カメラを遠隔地から制御するクラウド映像監視システム「ActivNet」を提供する株式会社Jシステム（以下、Jシステム）は、新たにリリースするドローン向けクラウド映像監視システム「ActivDrone」に、「IIJモバイルサービス/タイプI上り優先オプション」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用した。ActivNetに続く2度目の活用となった背景には、NTTドコモのモバイルネットワーク活用による利用可能エリアの広さや安定した通信品質、上り優先オプションによる100GBまで利用できる安価な定額プランなどがActivDroneにマッチしていたからだという。Jシステムでは今後ActivDroneにAIを活用し、害獣対策や遭難者の捜索に応用していくとともに、IIJのクラウド基盤と閉域ネットワークを併用することで、ドローン映像活用の安全な環境を他社に先駈けて提供することも視野に入れている。

独自のカオス解析技術と生体観測技術を応用した見守りモニター「AiSleep」寝相モニタリングシステム（以下、AiSleep）を開発する株式会社TAOS研究所（以下、TAOS研究所）は、従来の有線モデル、Wi-Fiモデルに加えて、SIMを搭載したLTEモデルの開発に着手し、「IIJモバイルサービス/タイプI 定額プラン500MB」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用した。これによりWi-Fiや光回線を必要とせず、電源をつなぐだけですぐに使い始められる利便性を実現。既存モデルでは提案を見送っていたネットワーク環境のない介護施設や在宅介護の現場にも今後は販売できる可能性が生じたことで、売上アップも期待できるという。

卓越した精密温度管理技術や鮮度保持技術を武器にコールドチェーン（生産から小売までの流通過程を通して必要な温度を保つこと）事業を展開するサンデン・リテールシステム株式会社（以下、サンデンRS）は、多くのメディアが注目する話題の冷凍食品自動販売機「ど冷えもん」シリーズに、「IIJモバイルサービス/タイプI 定額プラン」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用した。IIJのSIMライフサイクル管理機能により、サービス開始のタイミングを自由にコントロールすることで、稼働停止時の通信料金などのコストを大幅に抑制。また、IIJ提供のAPIで開通アプリを独自に開発し、設置担当者が単独でSIMとクラウドとの接続確認や開通手続きを可能にするなど、トータルで年間数百万円相当のコストを削減したという。今後はソーシャルネットワークを活用したBtoCビジネスへの展開も視野に入れるほか、IIJモバイルタイプIを他サービスに応用することで業界の垣根を越えたサービス提供も見据えている。

不動産管理会社向けに見守りセキュリティサービスを提供する株式会社スリーＳ（以下、スリーＳ）は、停波の迫る3Gサービスを使い電源コンセントから給電する旧モデルを改良するため、「IIJモバイルサービス/タイプI パケットシェアC」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用。LTE-Mの省電力特性を活用することで電源コード不要の乾電池駆動を実現した新見守りセキュリティサービス「Type-S NEO」を開発した。賃貸物件における単身世帯の孤独死問題や、空き家増加による治安悪化、自然災害の増加による安否確認の必要性など住宅関連事業者が抱える課題を解決しようとしている。また、センサー設置工事を不要とする新しい見守りセキュリティサービスの開発に取り組んでいた東急セキュリティ株式会社（以下、東急セキュリティ）も、スリーＳと「SAFE-1」を共同開発。単身者世帯や空き家・賃貸物件の空室対策の促進にも活用できると期待している。

AI多言語タブレットガイド・字幕機器貸出サービス「Raisonné」（レゾネ）を開発した株式会社ビューティフルワンズ（以下、ビューティフルワンズ）は、従来のWi-Fi接続に代わるインターネットへのアクセス手段として「IIJモバイルサービス/タイプIパケットシェアC」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用。多数のタブレットの常時接続を可能にしてサービス全体の安定性を担保するとともに、自社基幹システムであるコンテンツマネジメントシステム（以下、CMS）からAPI連携で一括操作できるようにして人件費と通信料金を削減した。また、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の施行によって障害者の文化産業への参画を支援する機運が高まる中、字幕対応公演のニーズが拡大している。同社は、SIM通信の導入によって遠隔管理の運用を確立させサービスの利便性が向上したことで、潜在的なニーズの獲得も可能になったという。

IoT技術を活用したEV（電気自動車）向けの充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電株式会社（以下、ユビ電）は、駐車場に設置される数多くの充電スポット（専用コンセント）を管理するインターネットゲートウェイ（以下、ゲートウェイ）がクラウドサービスにアクセスするための手段にLTEを選択し、サービスの必要条件を総合的に満たしていた「IIJモバイルサービス/タイプI パケットシェアC」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用した。IIJは、ユビ電の保守・運用負荷を低減するとともに、パケットシェアでコストを抑えたサービス提供や、SIMライフサイクル管理による利用料金の低減を実現し、同社のビジネスを強力に支援している。

「印刷テクノロジ」をベースに、「情報コミュニケーション」「生活・産業」「エレクトロニクス」の3事業分野でビジネスを展開する凸版印刷株式会社（現：TOPPANホールディングス株式会社）は、近年増えつつある災害時に高齢者や要支援者などが避難するタイミングを逸して被災するケースを深刻な社会課題と捉え、その解決策として緊急防災情報を光や吹鳴、文字、音読で受け取れる戸別送受信機「あんしんライト」を共同開発^※。そこに「IIJモバイルサービス/タイプI」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用した。NTTドコモのLTE網を活用した安定した通信と、柔軟な開通トリガによる通信費用の削減、最適な料金プランの選択による高い費用対効果を実現。今後、地方自治体への導入を数万台単位まで増やす目標を掲げているという。

※ 2023年の社名変更に伴い、社名のみ変更しております。

^※あんしんライトは、株式会社アイズ、伯東株式会社、凸版印刷株式会社の共同開発製品です。

香港に本社を置き、音声通信の提供を中核事業とする国際通信事業者のShinetown Telecommunication Limited (以下、Shinetown Telecom)は、書き換え可能なSIMを用いた渡航者向けデータローミングサービス「AIRSIM」の日本プランにIIJの「IIJモバイルフルMVNOサービスを採用した。日本国内で広いエリアをカバーするNTTドコモ網を活用できるほか、リーズナブルな料金設定で既存のローミング事業者よりもコスト負担が軽減できるため、サービス開始後月間延べ約1万のユーザを獲得するまでに成長。今後はeSIMを採用するスマートフォン向けのサービスにもIIJのフルMVNOサービスを活用し、両社のパートナーシップをより深めていく考えだ。

手術映像記録・配信システムでシェアトップのカリーナシステム株式会社(以下、カリーナシステム)は、従来の専用固定回線を使った有償のリモートメンテナンスサービスを、LTE回線を使ったローコストの新サービスに刷新するため、IIJが提案した4つのサービスで構成される「モバイル閉域ソリューション」を採用。固定回線個別設置時の作業工数を大幅に削減するとともに、病院内のセキュリティを担保するためモバイル閉域網とWANネットワークを直結し、サービス品質をそのままにローコストサービスへの転換を実現した。今後はLTEの閉域サービスを用いたリモートメンテナンスサービスを拡大していくとともに、病院以外の用途に活用していくことも視野に入れているという。

京都市の自転車専門店の老舗として知られる株式会社きゅうべえ（以下、きゅうべえ）は、観光客が京都市内を自由に移動できるシェアサイクル「kotobike」（コトバイク）のサービスを2019年に開始。スマートフォンアプリと通信して開錠・施錠するスマートロックには、LTE-Mの通信モジュールと「IIJモバイルサービス/タイプIパケットシェアプランC」（以下、IIJモバイルタイプI）のSIMを採用し、安定した通信手段を確保した。稼働中の全てのSIMで必要最小限のパケットを分け合うパケットシェアプランによりkotobikeの利用料金を低く抑え、かつ開通管理やサスペンド機能も活用してコスト削減に大きく貢献したという。

家庭向けIoTサービス事業やIoTインフラサービス事業を行う合同会社ネコリコ（以下、ネコリコ）は、ひとり暮らしの高齢者を対象とした法人向け見守りサービス「独居ケアアシスタント」を2020年4月から本格的に提供開始。そのサービスで利用者宅に設置する小型ハードウェア「みまもりセンサー」に、「IIJモバイルサービス/タイプIパケットシェアプランC」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用した。既に愛知県瀬戸市では実証試験を経て、既存の緊急通報システムに代わる新たな見守りサービスとして独居ケアアシスタントを正式に採用。2020年10月から一人暮らしの高齢者を中心に運用を開始した。今後ネコリコは、個人向け見守りサービスにもIIJモバイルタイプIを活用し、ポートフォリオの拡大を目指す。

IoT・AI製品の設計・開発・販売をトータルソリューションとして提供する株式会社アイフォーカス（以下、アイフォーカス）は、子ども向け見守りGPSトラッカー技術を応用した物流業界向けIoT端末「フレイトゥトラッカー」を開発。その通信に、セルラーLPWAのLTE-Mを選定し、「IIJモバイルサービス/タイプI」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用。また、「IIJ IoTサービス」の「デバイスコントロール機能」を組み合わせることで、通信費を含めたシステム利用料を安価に設定できサービス提供費用を大幅に抑制するとともに、3ヵ月以上の連続稼働を実現。管理者の運用負担を軽減した。

香港に本社を持つ、革新的なIoTコネクティビティプロバイダのLinks Field Networks Limited（以下、Links Field）は、自社の「Links Field IoTコネクティビティソリューション」におけるSIM事業の中で、プラスチックSIMカードのみならず、チップ型SIM、SoftSIMなどの組み込み型のSIM向けにIIJの「IIJモバイルフルMVNOサービス」を採用。日本国内で使えるローカル通信を自社サービスに再パッケージして海外のIoTベンダーに提供している。同社は自社のOTA（OverTheAir；モバイル通信によるSIMのデータの書き込みや消去を行う技術）サービスと組み合わせることで、多くの顧客の要件を実現し、新たなSIM技術と日本のローカル通信への需要急増に対応しようとしている。

創業当初から自動車用品の企画・製造・販売を行ってきた株式会社セイワ（以下、セイワ）は、次世代のクラウド型ドライブレコーダーを輸入車インポーター向けに開発し、業界に先駆けてディーラーオプションとしての提供を開始。そのLTE方式の通信機能に「IIJモバイルサービス/タイプIパケットシェアC」（以下、IIJモバイルタイプI）が採用された。NTTドコモ網の活用で高品質な通信環境を実現するとともに、パケット量を利用者全体でシェアすることでコスト負担を抑制。また、ユーザの開通状況や使用したパケット量の確認を可視化することが出来た。

長年培ったトライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑工学）技術をベースにサステイナブル社会に向けた機能商品やサービスの開発を手掛けるスターライト工業株式会社（以下、スターライト工業）は、現場作業者の熱中症予防に特化したIoTサービス「eメットIoTモデル」に「IIJモバイルサービス/タイプI定額プラン」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用。管理ポータルサイト上で行える開通・中断・再開により、利用料金を削減するとともに、本格量産後の設定作業を効率化した。今後も新たな熱中症対策に取り組み、引き続きIIJのSIMを活用していく考えだ。

日本の飲料自動販売機(以下、自販機)市場に注目し、自販機向けのIoTプラットフォームサービスを独自に開発するテクノロジーベンチャーが、第3世代に進化した自販機管理ソリューションの通信手段にIIJモバイルタイプIを採用。それにより、スマートフォン向けアプリ上でのキャッシュレス決済や、集客率を高めるロイヤリティプログラムの提供、配送にあたるドライバー(以下、「ルートドライバー」)の業務効率化を実現するとともに、動作状況のモニタリングやファームウェアのアップデートも可能にしてサービス品質の安定性を格段に向上させた。今後はマーケティング戦略に不可欠なデータ分析の提案も強化していくと共に、飲料自販機以外のマーケットへの展開も進めていく考えだ。

バッテリーとワイヤレス通信をパッケージ化した「コネクテッド・バッテリー」を基軸に、クラウド基盤まで含めてトータルにIoTソリューションを提供するノバルス株式会社（以下、ノバルス）は、世界初となるLTE-M通信搭載電池型の IoT 製品「MaBeee ML」（以下、MaBeee ML）に、「IIJモバイルサービス/タイプI パケットシェアC」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用。回線開通まで原則無期限に基本料金がかからないSIMライフサイクル管理や、パケットシェアによる通信コスト削減が同社のビジネスを推進し、サービス可能エリアの広さやLTE-M通信の安定性がIoTを遠隔監視に活用するお客様からの高い評価につながっているという。

マラソンや駅伝、トレイルラン、トライアスロンなどのレースの計時業務を支援するタイムハック株式会社（以下、タイムハック）は、自社開発したGPS位置情報提供サービス「TAIMATSU」（タイマツ）に、「IIJモバイルサービス/タイプI パケットシェアプランC」（以下、IIJモバイルタイプ I）と、IIJから提案を受けた最適な組み合わせのGPS端末をセットで採用。通信品質の高さや通信可能エリアの広さのほか、回線一時中断による利用料金の削減や、パケットシェアプランによるコスト全体の抑制を実現した。また、TAIMATSUを活用した実際のレースでは、コースを外れた選手をリアルタイムに検知し、遭難事故を未然に防止したケースもあったという。

ハトメ・ホック、マジックテープR、靴の中敷きなど5分野で国内市場No.1の占有率を持つモリトジャパン株式会社（現：モリト株式会社）は、同社初の本格的loTポートフォリオとして、GPSで見守る月額制サービス「みまるく」を開発。デバイスの通信手段に「IIJモバイルサービス/タイプIパケットシェア」（以下、IIJモバイルタイプI）のnanoSIMを採用した。見守りサービスとしては後発ながら、業界最安値レベルの料金設定を実現。安心のバックボーンと信頼性の高いブランド力え、ユーザーの安心感を高め、ランドセルメーカーとのコラボレーションを起爆剤に、来年度は約2万台の販売をめざす。

※ 2023年の社名変更に伴い、社名のみ変更しております。

120年の歴史を持ち、金融機関向け金庫室・貸金庫設備で70％を超えるシェアを持つ国内最大手の金庫メーカ、クマヒラグループの株式会社熊平製作所（以下、熊平製作所）は、同社初のサブスクリプション型サービスとなる、オフィス・店舗向けのクラウド型入退室管理サービス「SPLATS」を開発。通信手段にモバイルデータ回線を採用し、利用料金が安く安定した通信が確保できる「IIJモバイルサービス/タイプIシェアプラン」（以下、IIJモバイルタイプI）が選定された。SIMライフサイクル管理機能を活用することで、在庫期間中の費用削減を可能にし、開通後の中断・再開も低料金に実施できることから、サービス品質向上にも大きく貢献。今後のSPLATSブランドの製品展開においても、引き続きIIJを活用していく考えだという。

業界最安値レベルの低料金を武器に次世代のシェアサイクルサービスを展開する株式会社オーシャンブルースマート（以下、オーシャンブルースマート）は、通信が安定しないスロットイン型のSIMカードを置き換えるため、IIJモバイルサービスを採用。内部基板に組み込むことができ、かつプロファイルの書き換え可能なeSIMを導入した。湿度や振動によるトラブルを回避することで、シェアサイクルサービスの生命線である通信の安定化や信頼性を大幅に強化。また、既に運用していた1,200台以上のスマートキーの一斉切り替えをスムーズに実施することで、サービスを止めることなくビジネスの継続に大きく貢献した。

世界累計販売数2,000万個を誇るスマホアクセサリーブランド“iFace”で商品の企画・販売を行う「コマース事業」や、4,500社以上が利用するSaaS型ECプラットフォーム“ネクストエンジン”を提供する「プラットフォーム事業」などをビジネスの柱とするHamee株式会社（以下、Hamee）は、新たなポートフォリオとして、親子で楽しみながらデジタルデバイスの使い方を学べる“プレスマホ”「HamicPOCKET」をリリース。その通信手段に、「IIJモバイルサービス/タイプI」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用した。フルMVNOならではの柔軟性と安定した回線品質、お客様本位のサービスを実現し、利用ユーザから高い評価を得ている。

自動車関連部品製造大手の株式会社デンソー（以下、デンソー）は、自治体と地域住民とのホットラインとなる地域情報配信システム「ライフビジョン」を開発。その背景には、老朽化した情報インフラの改善や、双方向の行政サービスの実現のほか、携帯電話回線を防災にも活用したいという思いがあった。自治体の意見を聞きながらサービス改善に取り組みたいというデンソーの思いに、賛同したのがIIJだった。パケットシェア型のモバイルサービスを活用することで、自治体単位の利用者間パケット共有が実現するとともに、停電時も自治体からの防災情報を送り続ける能力を証明するなど、他社が提供するサービスよりも一歩進んだメリットを実現している。

車両管理に関わる様々な課題を解決に導き、ドライバーの安全と車両管理の効率化を実現するサービスを提供する株式会社スマートドライブ（以下、スマートドライブ）は、そのサービスを支えるデバイスとして、GPS搭載およびLTE通信型のSmartDriveFleetドライブレコーダーを開発。通信手段には、IIJモバイルサービス/タイプIパケットシェアプラン（以下、IIJモバイルタイプI）を選択した。車載機器にとってリスクの多いスロット機構を廃止できるチップ型SIMを採用することで、高信頼な通信はそのままに、トラブルフリーな安定性を実現。パケットシェアによる低価格設定も奏功し、サービス開始1年を経て順調に契約数を伸ばしている。

カー用品メーカーの中では世界でも類を見ないほど幅広いジャンルの製品を企画・開発・製造する株式会社カーメイト（以下、カーメイト）は、車用途以外で初のIoT製品として、メッセージが送受信できるGPS機能搭載見守り端末「coneco」（コネコ）を開発。そこに、LTECat.M1通信モジュールに対応した「IIJモバイルフルMVNOサービス（SoftSIM）」（以下、SoftSIM）が採用された。物理的なSIMカードが不要になることで、製造コストの大幅な削減や、防水・耐衝撃機能の強化、接触不良による通信トラブルの回避などが実現し、新たなサブスクリプション型による消費者向けビジネスモデルの成功につながった。今後はカー用品にもSoftSIMの活用機会を広げていくという。

家庭向けIoTサービス事業やIoTインフラサービス事業を行う合同会社ネコリコ（以下、ネコリコ）は、開発パートナーの音声認識技術を搭載したロボットをベースに、離れて暮らす家族を見守るコミュニケーションロボット「BOCCO emo LTEモデル Powered byネコリコ」（以下、BOCCO emo LTEモデル）を開発。高齢者が利用するため、通信の容易な確立とセットアップ負担の軽減が課題だったが、「IIJモバイルサービス/タイプIパケットシェアプランC」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用することで無事にサービスを開始。パケット量を効率良く再配分することで利用料金の低減も実現した。今後は介護問題の解決に向けた取り組みにも注力し、そこでもIIJモバイルサービスを鋭意活用していく考えだという。

IoT・電子出版・ネットワーク事業を手掛ける株式会社ACCESSと、大手電子部品メーカの株式会社村田製作所は、製造業でのIoT導入と定着を目的に工程改善・見える化ツール「JIGlet」を共同で企画開発。シンプルな3つのデバイスとロジック設定による簡単な操作性が作業現場のIoTを促進すると、中小企業から大企業に至るまで評価されている。その通信手段には、あえてWi-Fiを採用せず、「IIJモバイルサービス/タイプIパケットシェアプラン（チップSIM）」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用。Wi-Fi運用にありがちな煩雑な設定や手間を不要にした。また、フルMVNOならではの多様な利用プランにより、他社SIMに比べコスト負担を約半分に削減しているという。

株式会社Jシステム（以下、Jシステム）は、新たなクラウド映像監視システム「ActivNet」を開発し、利用台数をわずか1年で4倍に急増させ、業界から高い注目を集めている。その技術基盤には、上り方向を優先できるモバイルサービス（SIM）や、ベストエフォートタイプのパブリッククラウドサービス、脆弱性をカバーする閉域ネットワーク、映像の長期保存に最適なオブジェクトストレージ、Azure ADを活用できるディレクトリサービスなど、IIJのベストプラクティスともいえる数々のソリューションが複合的に活用されている。

新しい時代の「つくる意義」を創造し、お客様の生活や社会課題の革新をめざすビーサイズ株式会社（以下、ビーサイズ）は、“手のひらサイズのAI見守りロボット”をコンセプトとする「GPS BoT」の人気の裏で、バッテリー持続時間の拡大と、通信手段として選択した3G（第3世代移動通信システム）のサービス停止の課題に直面していた。そのリニューアルにあたり、選択したのが「IIJモバイルサービス/タイプI（SoftSIMバージョン）」（以下、SoftSIM）を内蔵したCat.M1^※1対応通信モジュールを搭載するプランだった。SoftSIMを活用することで極限まで小型化した筐体であっても、内部バッテリーの容量拡大を実現し、最長1か月の連続運用を実現。新GPS BoTは、ユーザから大きな驚きをもって歓迎された。

※1：IoTに適した低消費電力・長距離通信を特徴とする無線通信技術（LPWA：Low Power, Wide Area）の規格のひとつ。

ネスレ日本株式会社（以下、ネスレ日本）は、オフィスや店舗で人手や手間をかけずにコーヒーやカフェラテを提供できるタブレット搭載型レンタル専用マシン「ネスカフェゴールドブレンド バリスタ デュオ プラス」（以下、「バリスタ デュオプラス」）の提供を開始。そのオプションとして交通系IC決済サービスにも対応するため、IIJの法人向けモバイル通信サービス「IIJモバイルサービス/タイプI」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用した。SIMライフサイクル管理機能により、基本料金がかからない状態で出荷前マシンの一定量備蓄を実現するとともに、出荷決定後は即時にアクティブモードへと切り替えてお客様のニーズに迅速に対応できる体制を整えた。このユニークなビジネスモデルは発売当初、数々のメディアにも取り上げられた。

「エッジAI」を駆使してIoTサービスを提供するアシオット株式会社（以下、アシオット）は、従来型の電気・ガス・水道メーターを後付のOCRカメラを活用してスマート化する自動検針サブスクリプションサービス「OCR式LPWA自動検針サービス」を開発し業界の注目を集めている。また、近日中に産業用設備の遠隔自動検針及び点検サービスを実現する「ASmartカメラ」もリリースを予定し、その両方に「IIJモバイルサービス」のSIMが採用され、その運用が秒読み段階に入った。IIJ独自のサービスにより、アシオットの中国工場へ直接SIMカードを供給するとともに、在庫期間中の通信料金を圧縮することでトータルなコスト削減が期待されている。

電動キックボードを用いた短距離移動ソリューションサービス「ema」を提供する株式会社EXx（現：株式会社パブリックテクノロジーズ）は、海外OEMメーカの電動キックボードを日本で運用可能にするためのSIMに「IIJモバイルサービス/タイプI」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用。約10の自治体で100台以上のemaが利用されるようになり、これまで可視化しづらかった利用者の移動データやユーザー情報の顕在化を実現。自治体における次世代マイクロモビリティ普及を支援している。今後は、自治体や地域のパートナー企業とともに、emaを地域のインフラとして価値のあるものにしていくという。

※ 2023年の社名変更に伴い、社名のみ変更しております。

日本初の水中ドローン専業メーカの株式会社FullDepth（以下、FullDepth）は、安全かつ手軽に水中インフラの調査や撮影を行う目的で産業用水中ドローン「DiveUnit300」を開発。その通信手段には接続可能エリアの広さと帯域の大きさを両立し、回線全体でパケットをシェアできる「IIJモバイルサービス/タイプIシェアプランC」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用した。インターネット経由で調査状況を共有することで、専門家など参加人数を増やし、より深い分析と迅速な指示を実現。また、現場の雰囲気が把握できるようになることで予防的なリスク対策も可能になったという。今後は、自ら調査を遂行する自律型AIロボットの開発に務めながら、同社が目標とする「水中の情報化」実現を目指す。

バッテリーとワイヤレス通信をパッケージ化した「コネクティッド・バッテリー」を基軸に、クラウド基盤まで含めてトータルにIoTソリューションを提供するノバルス株式会社（以下、ノバルス）は、単3型のIoT製品「MaBeeeみまもり電池」とBLE（Bluetooth Low Energy）ゲートウェイを組み合わせた見守りサービスに、「IIJモバイルサービス/タイプIパケットシェアC」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用。製造時の通信試験や、在庫期間中の管理コストを削減するとともに、パケットシェアにより通信料金を大幅に削減した。将来的には、設備監視領域やヘルスケア領域にもビジネスを拡大し、独自の新技術も採用しながら、ネットワーク対応機器が溢れるような社会の実現を目指していくという。

京セラグループの情報通信総合エンジニアリング企業で、社会課題の解決に取り組む京セラみらいエンビジョン株式会社（以下、京セラみらいエンビジョン）は、介護事業者向けソリューション「しらせあいコール」と、クラウド型のITソリューションサービス「ヘルスケアデータプラットフォーム」の通信機能に「IIJモバイルサービス/タイプI パケットシェアプラン完全従量制」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用。従来のSIMの課題だった通信量上限設定と通信速度低下・通信制限を解決し、通信の混みあう時間帯でも必要な帯域を確保する高い安定性を実現した。今後は、僻地における在宅療養者の見守りツールとしてだけでなく、地域包括ケアシステムにおける重要な多職種連携ツールとしても両ソリューションの活用を拡大していくという。

IoTとソフトウェアの企画開発やDXソリューションの提供を行う株式会社Will Smartは、EV車両にも対応した車両データ収集・管理基盤「IoTゲートウェイパッケージ」を2024年1月から順次提供開始することを発表。車両データを収集するIoT車載デバイスの通信機能（LTE Cat.M1）に「IIJモバイルサービス/タイプI パケットシェアプラン完全従量制」（以下、IIJモバイルタイプI）を採用した。通信コストの削減が実現し、運用費用の低減にも大きく寄与することが期待できるという。今後は、車両データ収集・管理基盤を活用し、｢カーシェア・レンタカー事業者のDX化｣「物流の2024年問題」「フリートマネジメントシステム（車両管理）のEVシフト」「カーボンニュートラルの実現」「地域交通の維持」といった課題に鋭意対応させていく考えだという。

360度映像を使用するオンラインコミュニケーションツール「Nossa360」（ノッサ サンロクマル）を提供する株式会社Nossaは、携帯電話がつながりにくい建設業の作業現場でも安定したサービスを実現するため、格安SIMから「IIJモバイルサービス/タイプI」（IIJモバイルタイプI）への乗り換えを実施。安定した映像配信が可能になるとともに、Nossa360に必要な要素（360度カメラ・専用スマートフォン・アプリケーション・クラウド基盤）のパッケージ化も実現。顧客と自社の双方で運用の手間を削減するなどのメリットが得られたという。今後は他の業界にも積極的に活用提案をしていくとともに、日本企業が海外の現場で業務を行う際にもNossa360が活用できるようグローバル展開への支援も視野に入れている。