大和ハウス工業株式会社様

IIJの高い技術力でインフラのフルクラウド化をサポート
運用負荷軽減、IT投資の平準化を実現し、開発力も2倍強に向上

大手住宅メーカーの大和ハウス工業は"クラウドファースト"を掲げ、システム基盤を複数のクラウドを使い分けてフルクラウド化した。インフラのフルクラウド化と並行して組織改革にも取り組み、プロジェクトマネジメントや開発に集中できる体制を整備。担当者の運用負荷軽減、IT投資の平準化、さらに、事業のスモールスタートを実現し、開発生産性を2倍強に高めている。

課題

新事業開拓に向けて、情報システムの強化が急務
インフラ運用担当者の負荷増大
インフラの多くがオンプレミスのため、リプレース時などで投資が増大

効果

システム強化で柔軟性が高まり、事業のスモールスタートを実現
業務の一部をベンダーと分担できるようになり、運用管理の負荷が大幅に軽減
フルクラウド化でIT投資を平準化でき、システム開発力が2倍強に向上

導入前の課題

システムの運用負荷が負担に。新事業へのシステム強化も大きな命題

大和ハウス工業は、「人・街・暮らしの価値共創グループ」をモットーに、住宅・賃貸住宅・リフォームなど、幅広い事業を展開。近年では、配送センターや物流センターなどの流通店舗事業にも力を入れ、今後も事業を開拓していく考えである。

こうした積極的な事業展開を支えるのが情報システムである。「既存事業の強化や新事業の立ち上げには、システム強化が不可欠です。担当者の負担を減らし、いかにスピーディーにビジネスをスモールスタートできるかどうかが重要だと考えています」と、同社の加藤恭滋氏は話す。

同社はこれまで、メールシステムなどのクラウド化を進めてはいたが、インフラの多くをオンプレミスで構築しており、担当者の運用業務が大きな負担になっていた。「24時間365日稼働しているシステムもあり、ある朝出社したら、夜通し障害対応していた担当者が疲れ切った表情で目を真っ赤にしていたこともありました」と加藤氏は語る。

さらに、「オンプレミスの場合、インフラは4～5年先を見通して用意するのが当たり前で、想定を誤るとかなり高い買い物になってしまうリスクがありました。さらに、数年で性能低下を招いたり増強困難な事態に陥ったりするのを避けるため、情報システム部門はどうしても保守的になってしまう恐れもあったのです」と同社の櫻井直樹氏は打ち明ける。

選定の決め手

様々な要望に対応できる高い技術力とフットワークの軽さ

これらの課題解決に向け、同社が考えたのは、インフラのフルクラウド化だった。

クラウド移行では、セキュリティや信頼性の面で難色を示す企業も多いが、同社はクラウドへの抵抗はなかったという。「BCPやセキュリティの観点からベンダーの力量を評価した上でクラウドを採用するのが大前提ですが、オンプレミスでインフラを持つより、クラウドのほうが高い堅牢性を確保できると考えています」と加藤氏は話す。

この考えのもと、様々なクラウドサービスから同社が選択したのが、IIJ GIOである。

IIJの選定理由として、「第1に、高い技術力が挙げられます。IIJの誰と会話しても、いつも適切な回答が返ってくる印象があり、クラウド利用企業にとって、これほど心強いことはありません」と加藤氏は強調する。

加えて、フットワークが軽く様々な要望に対応してもらえることも決め手の一つだ。「例えば、データベースのバージョンが古いシステムをクラウドに移行しようとした時、他SIerクラウドではしがらみがあってベンダーロックインされますが、IIJでは柔軟な対応が可能なので、ニュートラルなクラウドとして方策を練ってくれます」（櫻井氏）。

また、IIJは対応のきめ細かさの面で他のベンダーと違うと感じているという。「クラウドは修正パッチの適用やエラー処理など細かい運用面で、どちらが対処するか意外と揉めがちです。その点、IIJは事前に共有した手順にそって各種事象に対応してくれるので、安心してインフラをIIJ GIOに移行できます」と櫻井氏は話す。

導入後の効果

インフラの運用負荷を軽減し、事業のスモールスタートも実現

インフラのフルクラウド化により、大和ハウス工業は様々なメリットを享受している。まずは、事業規模やシステム処理量に応じ、インフラの段階的な拡張が可能な点だ。新たな事業を立ち上げる際にも、クラウドだとスモールスタートで始めることができる。

また、インフラのリプレースに伴う急激なコスト増を抑えられるので、IT予算が組みやすくなったという利点もある。「クラウドサービスは日進月歩で進歩しています。このため、当初と同じコストでシステムの機能・性能を拡張したり、機能・性能を維持したままコストを下げるといった戦略的なIT投資が可能になるメリットは大きいです」（櫻井氏）。

もう一つ無視できないのが、インフラ担当者の負荷軽減だ。24時間365日稼働中のシステムもあり、担当者は常に大きなプレッシャーを抱えていた。それがクラウド化によって業務の一部をベンダーと分担できるようになり、担当者の負荷軽減と、マルチタスクだった要員をシングルタスクにシフトさせることができた。

さらに、インフラのフルクラウド化と並行して組織改革にも取り組み、プロジェクトマネジメントや開発に集中できる体制を整えた。数十名の運用メンバーをプロジェクトマネジメント室にシフトさせることができたのだ。その結果、生産性が大幅に向上し、年間での開発案件は従来の大小400本弱から800本超にまで増えている。

同社の情報子会社メディアテックでも、グループ会社向けに提供しているインハウスクラウドとしてIIJ GIOを利用している。グループ会社の中には情報システム部門を自社で組織できないところもある。そうした場合でも、WAFをはじめとするセキュリティ機能を備えたグループ共通インフラをクラウドで利用できる。個人情報を扱うような高い安全性が求められるグループ会社のシステムは一部を除き、ITガバナンスやセキュリティポリシーに従ってインハウスクラウドに移行中である。

現在IIJ GIOとは別に、同社では複数年契約のプライベートクラウドを用いて稼働させているシステムが複数ある。「今後は1年を超える契約が必要なクラウドは選択肢から外す方針です。その時の移行先として、IIJ GIOも検討しています」と加藤氏は語る。続けて、「IIJの技術力の高さは理解しており信頼もしているので、セキュリティなどのサービスも利用していきたいと考えています。今後は、さらに安心してIIJ GIOにシステムを任せられるように、IIJの将来のプランを共有させてもらいたいですね」と今後への期待を語った。

大和ハウス工業株式会社様へ導入したシステム概要図