第4回：中国のシェアブームとO2Oブームを考える

シェアサービスを普及させるためには、莫大な数を投入しないと認知してもらえない。シェアサイクルのMobikeやofoがサービスをリリースしている大都市においては両社の存在感は絶大だ。市内であればどこでも見かけることができる。一方、東京でサービスが開始されている自転車シェアリングにおいては、サービス地域が拡大し、自転車投入台数が増えている一方で、東京圏在住の人でも知らない人はまだまだいる。中国の各都市のシェアサービスはどんな人でも認識するほど圧倒的な物量を投入しているのだ。

Mobikeやofoに比べればシェアバッテリーや、シェア傘などは数が少ないので、それらの中国での認知度は低い。ニュースやSNSで見た関心があるファーストユーザー層は利用したがるが、多くの人はそうはいかない。ましてや中国のMobikeやofoなどのシェアサイクルと異なり、利用した先で借りたモノを放置するわけにはいかず、かならず返却場所に戻さなくてはいけない（日本のMobikeやofoは返却場所に戻すタイプのサービスだ）。

筆者の日常経験においても、わざわざ返却場所に戻さなければいけないシェアサービスを利用したいと思うケースは少なかった。一方で適所にあれば筆者も使いたくなったし、筆者だけでなく多くの人が利用したくなるようだ。例えば会議場のシェアバッテリーは好例で、スマートフォンで撮影、録音、メモを行う記者は新規会員になってでも借りたくなる。また展示場内のホールからホールへ外を通って移動するときに雨が降っているなら、シェア傘を借りたくなる。

出口がいくつもあるショッピングモールでは借りたいと思わないシェアバッテリーだが、宿泊しているホテルなら、短時間利用など便利で宿泊中に借りる機会が多くなる。同様にレストランにシェアバッテリーがあれば借りたくなる。レストランにとっては客寄せとなるが、一方で長居されるリスクもある。そういえば中国でのシェアサイクルの始まりも、ofoが大学構内の移動用に投入したのがはじまりであった。シェアサービスを効率よく認知させるには、適材適所での投入が必要となろう。

中国のシェアサービスに入り込むのは難しい。投資を受け圧倒的な資金力で物量投入しているので、ちょっとした金額の投資は歓迎されないし、現状そこへの広告枠も極めて少ない（ないわけではない）。しかし海外に出ることで話題となりさらに投資を受けられることから日本企業が提携して日本で中国のシェアサービスを始める手助けをするなら歓迎されるだろう。

ただしタダ同然で得られるマンションの部屋は、現状のトレンドである3LDK、100平米以上の家とはいかない。そこで人によっては住むことなく貸したり、店を開いたりしている。中国では物価も家賃も上昇しているが、持ち家であれば家賃がかかるわけではない。こうした環境下で店を開くことが普及している今、競争が発生しているものの、オーナーとしては遊び半分の人もいるので淘汰されるというわけでもない。レストランの口コミサービス「大衆点評」や「美団」などを活用して、空いた一室に店を構えアピールする手段が認知され急拡大していった。専用のサービスのO2Oではないが、ある意味これもO2Oではある。客はネットの口コミサービスのアプリやサイトを開いて、目的の趣味趣向の店や、周辺の店一覧を出し、興味のある店を発見し、マンションのエレベーターで建物を上って目的の一室に行く。

定番の店は、カフェやリアル脱出ゲームや、モノづくりをする場だ。競争に勝つ魅力的な部屋をつくるべく、日本からインテリアになりそうな商品を輸入し設置する店もある。インテリアというと高そうにも思えるが、100円ショップのものや、中古レコード店の数百円のレコードを輸入し飾る店もある。モノ作りでは例えばプラモデルや絵画や皮製品づくりが挙げられる。新しく建てられた高層マンションの中の遊ばせている空き室の店が、どうネットサービスで活かされるかは日本も学ぶべきところだろう。日本の中小企業が中国に進出する際は、そうした売り方で小さくスタートするという手段もある。