IIJ DPO/CPO補佐サービス IIJのコンサルタントが
DPO/CPOをサポート

IIJ DPO/CPO補佐サービスの特長

• 特長1 各国のプライバシー保護法への対応

  近年、巨大プラットフォーマーなどによる個人データの利活用がグローバルで活発化しています。これに伴い、個人データ保護の必要性が各国で認識され、プライバシー保護法が制定されてきています。しかし、各国固有の法制度、政治的事情などから、共通化されずに個別に制定されているのが実情です。
  この各国のプライバシー保護法の中には、企業に対してDPOやCPOの設置を要求しているものが増えています（EU、韓国、シンガポール、タイ、ブラジル、ベトナム、メキシコ、トルコ、ロシア、インドなど）。更に、GDPRや米国カリフォルニア州のCalifornia Consumer Privacy Actのように、違反した企業に多額の罰金を課すものも増えてきており、企業のコンプライアンスリスク管理が重要になっています。

• 特長2 DPO/CPOを補佐する専門家の確保

  このように各国で異なるプライバシー保護法が施行されている状況は、グローバルにビジネスを展開している、またはこれから展開しようとしている企業にとって、時間やコストの観点から、多大な負担となります。
  既に各国にビジネスを展開している企業は、DPO/CPOの選任など、各国のプライバシー保護法の要件を遵守し、グループ企業におけるコンプライアンス体制を整備し続けていかなければなりません。
  また、これから各国にビジネスを展開しようとしている企業は、それらの国のプライバシー保護法を調査する必要があります。そして、それに対応するためのリスクやコストをビジネス展開によるメリットと比較した上で、ビジネス展開の実施について検討しなければなりません。
  IIJはお客様の個人データをお預かりするインターネットサービスプロバイダとしての立場から、GDPR施行前からEUをはじめ各国のプライバシー保護法への対応を進めて参りました。IIJはこの知見を生かし、グローバルにビジネスを展開している、またはこれから展開しようとしている企業及び企業のDPO/CPOに対し、各国のプライバシー保護法の調査とその対応をサポートします。

• 特長3 様々なグローバルガバナンスをサポート

  各国のプライバシー保護法で求められるDPO/CPOを、どのように貴社グループで設置するかは、貴社のグローバルガバナンスポリシーによって決定される事項です。
  本サービスは、各国拠点のプライバシー保護法コンプライアンスを管理するために、日本本社に統括DPO/CPOを設置する形式も、日本本社及び各国拠点にDPO/CPOを設置する形式もサポートします。