IIJ GDPR対応状況セカンドオピニオンサービス お客様が作成したドキュメントを
レビュー＆アドバイス

IIJ GDPR対応状況セカンドオピニオンサービスの特長

• 特長1 監督機関でのレビュー

  GDPR5条で、監督機関への説明責任を常に果たせるようにすることが義務付けられています。30条では、処理記録から始まり、監督機関への説明責任を果たすために必要なドキュメントと、その書き方がありますが、自社対応を行ってきた場合、本当に監督機関に通用するドキュメントになっているのか自信がない方もいらっしゃいます。
  IIJでは、BCR（Binding Corporate Rules）申請、多数のコンサルティング、IIJ DPOアウトソーシングサービスを通じて、監督機関とのやりとりの中で得た知見をもとに、ドキュメントをチェックし、アドバイスを行います。
  また、コンサルティング会社に依頼された場合でも、必ずしもコンサルタントがGDPRに精通しているわけではないため、時々意味をなさないドキュメントを見かけることがあります。そのような場合にも、GDPRの専門家集団が提供する本サービスをお役立てください。

• 特長2 ドキュメントの修正

  お客様からのご依頼に基づき、ドキュメントの修正を行います。
  お客様が作成されたドキュメントの中には、そもそもの適法根拠を間違えているようなケース（例えば、従業員から同意を頻繁にとっている等）が散見されます。そのような場合は、基本となる適法根拠の見直しからその後の運用フローまで、ドキュメントを改訂する必要があります。

• 特長3 インシデント発生時のスタートダッシュが可能に

  GDPRでは、個人データ侵害を管理者が気付いた（※1）段階から72時間以内に監督機関へ報告する義務があります。
  本サービスでは、IIJがお客様の個人データ処理業務を平時に把握できますので、インシデント発生時に適切なアドバイスを即座に行えます。IIJ有事対応支援サービスと併せてご契約いただくことで、有事のリスクを最小限に抑えられます。

  1. GDPRのガイドライン「Guidelines 9/2022 on personal data breach notification under GDPR」P.11の「aware」を意味します。