IIJ改正個人情報保護法対応支援ソリューション 企業の改正個人情報保護法
対応を全面サポート

IIJプライバシー保護規制対応ソリューションで、改正法における新たな規制の適用要否の判断や、業務の実態に即した合理的な遵守対応・実装方法に関する情報をお客様企業に提供します。クッキーバナー・ツールの実装・運用については、IIJクッキー同意管理バナー導入支援でサポートします。

IIJビジネスリスクマネジメントポータル（BizRis）別タブが開きますで、主要50ヵ国以上の現地法で定められているプライバシー保護制度の最新情報をBizRis会員向けに日本語で提供しています。BizRisを活用することで、移転先国の制度に即した情報提供義務の遵守やユーザーからの開示要求についても適切な対応が可能になります。当情報は四半期に一度更新され、対象国も随時拡大予定です。

また、移転先との相当措置実施義務を伴う契約の締結についても、テンプレートの提供などにより実務対応を支援します。加えて、移転先国の第三者のセキュリティ保護対策の十分性についてリスク評価を行い、改善が必要な場合は各種セキュリティ対策の実装を支援します。

IIJはこれまで、IIJ有事対応支援サービスで、有事の際のEUおよび英国のプライバシー保護監督機関への報告などを支援してきました。今回の改正法に対応し、個人データ漏えいなどのインシデント発生時、個人情報保護委員会への報告を支援します。

また、企業が保有する個人データには日本のみならず海外の当局や本人に報告が必要な場合もあるため、当局対応や本人対応を含め有事対応として行うべき作業に関するアドバイスを行います。

本サービスでは、日本の他、EU、英国、シンガポール、米国カリフォルニア州での当局対応・本人対応に関する支援を行っており、今後対応する国・地域を順次拡大予定です。