災害発生時にも安心 IIJ公共安全モバイルサービス

本サービスは公共団体向けサービスとなっております。
対象顧客はこちらをご覧ください。「総務大臣が指定する機関（平成21年総務省告示第113号）」

最低利用期間はございません。
ただし、災害時優先電話オプションに限り、1年ごとの契約更新が必要です。
契約満了の3ヵ月前までに解約の申し入れがない場合、契約期間は1年間、自動延長されます。

特にございませんが、災害時優先電話の契約回線数には制限があります。詳細はお問い合わせください。

はい、可能です。
ただし、災害時優先電話のMNP転入は、一般回線で転入を行ったのち、災害時優先電話を再付与する必要があり、災害時優先電話の付与に6週間程度必要です。

法人、または法人格を持たない団体かで必要書類が異なります。
の、必要書類は、法人と担当者分のみ(利用者全員分は不要)で問題ございません。

• ■法人
  • ・ 法人の本人確認書類
    • - 登記簿謄本（登記簿抄本）または履歴事項全部証明書または印鑑証明書
  • ・ 担当者の本人確認書類
    • - 免許証（裏表）またはマイナンバーカード（顔が記載されている表のみ）
• ■法人格を持たない団体
  • ・ 法人の本人確認書類
    　 以下2点を満たす場合はHPのスクリーンショットで本人確認可能です。
    • - 政府ドメイン・地方公共団体ドメイン名のWebサイトの情報である
    • - 当該Webサイトのコンテンツとして当該機関の住所が確認できる
  • ・ 担当者の本人確認書類
    • - 免許証（裏表）またはマイナンバーカード（顔が記載されている表のみ）

災害時優先電話の割り当てに料金はかかりませんが、別途通話料がかかります。
通話料は、国内通話は11円/30秒、国外通話は発信する国によって異なります。
（音声定額オプションに加入している場合は国内通話のみ無料）

どちらか一方の回線にのみ災害時優先電話を付与できます。
どちらの回線に付与するかは選択できません。

同一の端末で2回線をご利用いただく必要があります。

スマートフォン（機種）によってはご利用いただけない場合がございます。
利用可能な端末はこちらをご覧ください。

こちらからダウンロード、適用をお願いします。