f.の管理者または第三者によって追求される正当な利益のために処理が必要な場合は、データ主体の個人データの保護を求める基本的権利および自由と管理者または第三者によって処理によって追及される正当な利益との比較考量を行い、後者が前者を上回る場合に、f.の項目に該当することになります。この比較考量のテストの方法については、第29条作業部会の2014年4月9日付指令95/46/EC第7条におけるデータ管理者の正当な利益の考えに関する意見書に詳しい説明があり、GDPRの解釈においても引き続き参考になるものと考えます。
特に、f.の項目は、データ主体から同意を得ることが現実的ではない場合の対応を考える上で重要です。
なお、前々回御説明した通り、特別カテゴリーの個人データ（人種もしくは民族的素性、政治的思想、宗教的もしくは哲学的信条、または労働組合員資格に関する個人データ、および遺伝データ、自然人の一意な識別を目的とした生体データ、健康に関するデータまたは自然人の性生活若しくは性的指向に関するデータ）は原則として処理が禁止されており、例外的に適用除外事由が定められています。特に、上記a.との対比では、特別カテゴリーの個人データに関しては適用除外事由に該当するにはデータ主体の明示的な同意が要求されており、また、上記f.のような比較考量のテストは適用除外事由には含まれていません。これは特別カテゴリーの個人データに関して、通常の個人データに比べて適法な処理が認められる範囲が狭く規定されており、手厚く保護されていることを意味します。