決算説明会等での主な質疑応答内容

2019年5月14日：2019年3月期決算説明会

（※）事業進捗等に関する複数の質問から、主な質疑応答の要旨を記載しております。

【質問】大手MNO（※1）が新料金プランを発表していますが、IIJはどのように対抗していくのでしょうか。: 【回答】大手MNOの新料金プランは、データ容量1GB利用・最低利用期間2年間・家族割引など複数の条件のもとで「4割値下げ」としており、料金面では圧倒的にMVNO（※2）が優位であると考えております（IIJのプランの場合：3GB・最低利用期間１カ月で月額900円（※3））。IIJは、個人向けでは引き続き直販・代理店・MVNE（※4）による販売を推進し、競争優位性を発揮できる法人向けではIoTやモバイル複合案件等にて法人のデータ通信トラフィック及び売上高を積み上げていくとのモバイル戦略に注力していきたいと考えております。

（※1）MNOは、Mobile Network Operator（移動体通信事業者）の略であり、携帯キャリアを指します。
（※2）MVNOは、Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）の略であり、物理的な移動体通信ネットワークを自社では持たず、実際に所有する移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて、自社ブランドで移動体通信サービスを行う事業者のことを指します。
（※3）IIJの個人向けモバイルサービス料金体系についてはこちらをご覧ください。
（※4）MVNEは、Mobile Virtual Network Enabler（仮想移動体サービス提供者）の略であり、MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む事業者を指します。

【質問】IIJは5Gに対してどのように取り組むのでしょうか。: 【回答】MVNOとの立場では、MNOからのインフラ開放を受けてMVNOとしてのサービス提供を行っていくことになります。5Gの全国網について早期のインフラ開放を望んでおり、5Gインフラを利用したサービス・ソリューションの創出で市場をリードしていきたいと考えております。また、ローカル5G（※5）については、各事業者が多様な思惑で展開していくと想定しております。高いネットワーク技術・運用力等が強みであるIIJとしては、これら事業者に対して有効な支援を提供しうると想定しており、様々な可能性を展望しております。

（※5）ローカル５Gとは、MNOによる全国サービス提供ではなく、地域や産業ニーズに密着した柔軟な利用環境を提供することを目的とした新たな割り当て制度を指します。

【質問】2019年3月に改定されたNTTドコモのモバイル定額通信料（帯域単価）が前年単価比で５％減であったことをどう評価していますか。: 【回答】通信料算定に関する現行制度には様々な課題があると考えております。まず一つ目は、単価確定時期が遅いということです。この課題に対しては、総務省にて「将来原価方式」の検討がなされております。もう一つは、算定単価の不透明性です。算定方法は公開されていますが、MVNO側からすると算定公式に使われている「需要」や「利潤」等の詳細及び数値の根拠は不明であり、透明性が担保された情報の開示、第三者委員会設置等による評価検証のプロセスが重要と考えております。（※6）

（※6）モバイル定額通信料算定の詳細については、「2019年3月期連結業績説明会資料」（2019年5月14日発表）スライド21）もご参照ください。

【質問】2019年3月期のフルMVNO売上高は期初目標を超過する約7億円とのことですが、今後注力していきたい分野等についてコメントをお願いします。: 【回答】足元は訪日プリペイドSIM（※7）や監視カメラ用途が多いですが、今後はIIJの総合力をソリューションとして提供することにて競争優位性を発揮しうる、農業・漁業・工場・製品製造プロセス等におけるIoT利活用の推進に注力していきたいと考えております（※8）。IoTはまだ始まったばかりであり、今後の利活用の広がりに大きく期待しております。

（※7）“Japan Travel SIM powered by IIJmio”というサービス名で展開している訪日外国人向けプリペイドSIMを指します。
（※8）こちらもご覧ください：「先進農業に関する業務提携について」、「ICTを活用した稲作支援に関する実証実験の開始について」、「IIJ、JETROの公募事業『日ASEAN新産業創出実証事業』を受託し、タイで『IoT導入による養殖事業の生産性向上プロジェクト』を開始」、「IIJと平田機工がものづくり改革を推進するソリューション『Cognitive Factory』を提供開始」

【質問】クラウドサービスの進捗や競合状況についてコメントをお願いします。: 【回答】国内クラウド事業者については、顧客システム毎に投資を行い月額課金等でクラウド環境を提供する企業はありますが、IIJのようにクラウドサービス向け共通設備を用意し、顧客の利用量に応じて月額課金を行う純粋なクラウド事業者は多くないと認識しております。現在、外資系クラウド事業者が事業展開を強めておりますが、日本企業の各種業務情報が外資系企業のインフラに集約される流れについて懸念を有しております。IIJは、付加価値・信頼性の高いプライベートクラウドサービスのラインアップ等にて日本企業の需要を獲得する戦略で売上を伸ばしております（2019年3月期クラウド関連売上前期比12.2%増）。また、他社クラウドサービスやオンプレミスシステムも併せ、複数のクラウドサービスを利用する「マルチクラウド」のトレンドもあり、長年のシステム・ネットワーク運用ノウハウを生かした「IIJ統合運用管理サービス（UOM）」が好評を得ております。

【質問】WANサービスの減収見通しは、2020年3月期上期から決算数字に表れるのでしょうか。: 【回答】2020年3月期のWANサービス売上は、既存大口顧客のモバイル移行等で40億円規模の減収を見込んでおります。NW切り替えは順次成されていくため、影響額は四半期毎に徐々に増加する想定でございます。

【質問】国際事業は今後どのように発展していくのでしょうか。: 【回答】国際事業は、2018年3月期において全体で黒字化を達成し、2019年3月期において期初計画通りアジア子会社全体でも黒字化いたしました。国際事業売上100億円規模の早期達成に向けて、NWサービス・クラウドサービス・SI等の更なる伸長を期待しております。また、GDPR（※９）関連需要も追い風となっており、第一人者としてコンサル案件の引き合いは多く、今後はデータ運用ビジネスへ発展していくことを期待しております。

（※9）GDPRは、General Data Protection Regulation（一般データ保護規則）の略であり、EUにおける個人データの「処理」と「移転」に関する法的要件を指し、欧州でビジネスを行うほぼ全ての企業に対応が求められている法律であり、類似法案が、北米や中国でも存在します。IIJは多種多様なネットワークサービス群及びSIノウハウ等にてコンサルテーション等の支援を提供しています。詳しくはこちらをご覧ください。

【質問】2019年3月に登録制度後初の新規登録事業者となった関連会社㈱ディーカレット（IIJ出資比率35％）の事業規模を教えてください。: 【回答】2019年3月期の持分法損失は約5億円であり、2020年3月期については、持分法損失として7億円を見込んでおります。㈱ディーカレットは、2019年4月より取引サービスを開始しており、上期中に取引サービスのレベルアップ及び決済サービスの提供開始を予定しております。損失の比重は、上期が重く、下期にかけて順次立ち上がっていく前提でございます。㈱ディーカレットの将来の事業規模等は、同社設立時の想定から大きく変わっておりません。（※10）

（※10）2018年1月25日開催の会社設立発表会の資料をご参照ください。

【質問】関連会社JOCDN㈱の事業進捗についてコメントをお願いします。: 【回答】既存株主である民放15社に加え、2019年4月に大手衛星放送事業者である株式会社WOWOWが資本参加いたしました。TVer等の民放コンテンツ事業者、放送局系の大口コンテンツ事業者の利用など、インターネットを活用した配信は更に増加していくと期待しております。