決算説明会等での主な質疑応答内容

2020年2月7日：2020年3月期 第3四半期決算 決算説明会

（※）事業進捗等に関する複数の質問から、主な質疑応答の要旨を記載しております。

【質問】高増収が継続している背景を教えて下さい。

【回答】企業情報システムにおいてクラウドやIoT等のICTの利活用が徐々に進んでおり、今後も益々進展していくと期待しております。このような中で、弊社の強みである信頼性が高いネットワークサービス及びシステムへの需要が旺盛との状況です。

【質問】利益進捗が好調です。通期営業利益見通し76億円は保守的ではないでしょうか。

【回答】利益推移は順調ですが、例年通り3月末に㈱NTTドコモのモバイル接続料単価が遡り改定される見込みで、その低減度合いが未定ですので、通期見通しは保守的に見積もっております。

【質問】法人モバイルの回線数が順調に増加していますが、その状況を教えて下さい。

【回答】今期初に「IoTビジネス事業部」を新設し社内体制を強化しました。また、監視・ネットワークカメラを始めとする企業のIoT関連案件・需要が増加しております。

【質問】報道であったモバイル通信キャリアによる音声通話サービスの卸単価値下げの影響についてコメント下さい。

【回答】音声通話サービスの卸単価値下げは、全てのMVNOに同様に適用されると想定しております。値下げが実現すれば、仕入れ原価が低減し利用者にもメリットが生じうると考えております。

【質問】個人向けモバイルサービスのIIJmio回線数が2019年9月末比で微減した理由を教えて下さい。

【回答】10月に改正電気通信事業法が施行され、その後は各社ともに販促キャンペーンを抑制しておりました。市場全体で利用者の流入出が少なく、弊社の利用者獲得も少なかったためと考えております。4Qは、春の商戦期に向けて販促活動を強化しております。

【質問】eSIMサービスの事業状況について教えて下さい。

【回答】個人向けサービスは未だベータ版であり、正式サービスの提供開始に向け粛々と準備を進めております。法人向けではIoT案件との親和性が高く、多数の商談を積み上げております。

【質問】来年度からのモバイル接続料算定における「将来原価方式」の適用の決定についてコメント下さい。

【回答】現状の「実績原価方式」は、毎年3月に過去に遡りモバイル接続料単価が改定されるもので、弊社の業績見通しの変動要因の一つになっております。「将来原価方式」の適用により、期初より接続料単価が見通せるようになります。但し、将来原価はモバイル通信キャリアの将来想定・見積りに基づくもので、算定根拠の透明性の確保が非常に重要と考えております。

【質問】SI構築の工事進行基準の3Q累計売上・利益規模を教えてください。

【回答】3Q累計の工事進行基準の売上は17.6億円、粗利は10％程度でございます。殆どが4Qに検収されるもので、4Q分の前倒し計上と言えます。前期は工事進行基準の売上・利益は期中を通じありませんでした。

【質問】今期は人件関連費用増加率が従前よりも高い水準ですが、この傾向は今後も継続するのでしょうか。

【回答】今期の伸び率は、今期初に人事制度改定を行い報酬体系・水準を見直した影響によります。

【質問】新型コロナウイルスによる事業影響はありますか。

【回答】足元は大きな影響はありません。上海子会社の営業中断、インバウンド需要減による訪日外国人向けプリペイドSIM販売への影響等の間接影響はありますが、何れも現時点では限定的と考えております。
※2020年2月7日時点の回答でございます。

【質問】工事の制約等の五輪開催による事業影響の想定を教えて下さい。

【回答】五輪期間中は、回線工事に限らず人や物の移動も制約があろうと想定しており、前・後倒し等で対応していきます。対応要領の策定など事前準備を進めております。