決算説明会等での主な質疑応答内容

2023年11月6日：2024年3月期 第2四半期 決算説明会（オンライン開催）

（※）主な質疑応答の要旨を記載しております。

【質問】売上約30億円の海外データセンター（DC）案件（以下「海外DC案件」）の売上計上が、期初想定の上期から下期に期ずれしたとのことですが、その要因と下期における具体的な売上計上時期について教えてください。

【回答】本案件は、開示資料に記載の通り（決算スライド9頁目）、コンテナ型DCで利用する構築済サーバ等機器をアジアの海外公共顧客へ輸出するものです。売買契約・機器構築・輸出前検査は完了したものの、総案件規模が大きく国内輸出関連総合事業者、海外顧客と海外顧客が係る外国政府関連機関、国内及び海外金融機関等と関係者が多岐に渡ることから、輸出関連手続きに時間を要し、期ずれとなりました。輸出関連手続きは当社以外の関係者が主導していることもあり、下期における具体的な時期についての言及は差し控えさせていただきます。

【質問】海外DC案件の利益規模についてコメントをお願いします。

【回答】個別案件の具体的な利益金額は言及いたしませんが、開示資料に記載の通り（決算スライド9頁目）、相応の利益規模を確保しております。なお、下期ずれによる売上・利益規模の変化はありません。

【質問】システムインテグレーション（SI）事業において、上期同様に下期においても来期へ期ずれが生じるような懸念はありますでしょうか。

【回答】概して、検収時の売上計上が主体のSI構築事業の特性として、案件毎に期ずれすることは時折あり、来期に期ずれする案件がないと断言することはできません。そのような毎年の一定の期ずれの状況・実績を踏まえたうえで、過年度のSI構築の年度売上が構成されております。大型案件が期ずれとなった場合には、当年度への業績影響は生じ得ますが、海外DC案件は下期には計上されると想定しており、また、他案件もそのようなことが生じないよう留意して進めます。

【質問】SI案件の行程期間が長期化しているとのことですが、中小型案件と大型案件について、受注から売上計上までの標準的な期間について教えてください。

【回答】サーバ構築等の中小型案件に係る受注から売上計上までの期間は、1～6ヵ月程度が標準的との実績です。大型案件については、案件の複雑さ・拠点数の多さ等もあり、案件受注までの提案期間及び受注から売上計上までの期間が各々1年超程度要するものもございます。これまで当社が携わるSI事業はサーバ構築等の中小型案件が中心であったところ、企業の社内ネットワーク（NW）の一定期間毎における更改において、従来の社内に閉じたNWからインターネット技術を適用した多様なオープン型NWシステムへと変化しつつあり、大規模複合案件への提案機会が明らかに増加しております。このような状況下で行程期間が長い案件が増加している傾向にあると認識しております。

【質問】千葉市向け教育情報NW更改案件の受注額約123億円（5年間総額）について、売上計上区分を教えてください。

【回答】本案件の受注総額約123億円の売上計上区分の内訳は、開示資料に記載の通り（決算スライド9頁目）、SI構築：約50億円、SI運用保守：約20億円（複数年）、NWサービス：残額（複数年）と予定しており、SI構築・運用保守に係る受注金額は、各々23年度第2四半期（2Q23）末SI受注残高に内包されております。概して、NW更改等の大型案件は、NWサービスをSIに組み込み提供する「サービスインテグレーション」態様の複合案件が多く、各案件の受注総額のうちNWサービス部分を除くSI部分のみがSI受注額として認識されております。

【質問】2Q23末SI構築受注残高263億円から来期以降売上計上予定分約110億円を控除した今期売上計上予定分の約153億円は、前年同期比で若干増加した水準です。通期見通しに対するSIの進捗についてコメントをお願いします。

【回答】上期において、SIは、海外DC案件の期ずれ・大型案件の行程期間長期化等があり期初見通しの想定を下回り推移いたしました。例年の傾向として、SI構築の2Q末時点の受注残高はほぼ3Q分の売上となるような規模であり、下期全体の売上規模については3Q及び4Qにて受注規模をどれだけ積み上げられるかが重要です。上期売上実績が想定を下回り推移したなか、引き続き行程期間の長い大型のみでなく中小型案件も積み上げることで進捗していきたいと考えております。

【質問】ガバメントクラウドに関するデジタル庁の公募に申請したとのことですが、今後の業績影響とその投資規模について教えてください。

【回答】ガバメントクラウドについては、現時点(11月6日)において公募結果が出ておらず、また今後のガバメントクラウド導入・普及の進み具合等にもよるため、業績影響に関するコメントは差し控えさせていただきます。投資規模についても、IIJのクラウドサービス「IIJ GIO」の継続的な設備拡張のなかで対応していくものであり、ガバメントクラウドのみの投資規模を切り出して考えておりません。

【質問】IIJ持分法対象の㈱ディーカレットDCP（以下「ディーカレット」）のデジタル通貨プラットフォームサービスにて国内初のデジタル通貨「DCJPY」が24年7月から発行・利用開始されることを発表されました。黒字化時期の目途について教えてください。

【回答】ディーカレットが事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」にて100社超の企業・自治体・団体が多種多様なデジタル通貨を用いた実証実験等を実施しており、この度、環境価値取引にてサービス利用されることになりました。社会に対して新たな仕組みを提供することで中長期での市場規模は非常に大きいと期待していますが、その進捗はデジタル通貨の普及度合い等にも依りますので、具体的な黒字化時期についての言及は控えさせて頂きます。