ディスクロージャ・ポリシー

開示の基本的な考え方

当社は、法令の遵守はもとより高い倫理観をもって企業活動を行い、コンプライアンスに則った適切な開示を行います。金融商品取引法及び関連諸法令、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則｣（以下、「適時開示規則」といいます。）等に従い、開示すべき情報及びその他の重要な情報を、株主・投資家の皆様に適正・適時・公平に開示いたします。
また、上記法令等に従い開示した情報の範囲内で、当社へのご理解にとって有効な情報につきましても積極的に公開いたします。

情報の開示方法

金融商品取引法及び関連諸法令等にて適時開示が要請される情報は、同法令等に従い、金融庁が運営する電子開示システム（以下、「EDINET」といいます。）にて開示いたします。
適時開示規則等にて開示が要請される情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報開示システム（以下、｢TDnet｣といいます。）等にて開示いたします。この場合、原則として、弊社ウェブサイトにて日本語の開示内容及びその英訳を同時に開示いたします。
このほか、当社グループの運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報を取引関係者に伝達する場合には、当該情報を速やかに公表するものとします。ただし、取引関係者が、法令又は契約により、当該情報についての守秘義務及び当社の有価証券に係わる売買等を行わない義務を負う場合等金融商品取引法及び｢金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について（フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン）」に定める場合にはこの限りでありません。

沈黙期間について

当社は、通期及び四半期の決算情報の漏洩を防ぎ、株主・投資家の皆様への公平性を確保するために、各四半期末の翌日から決算発表日までを、決算・業績見通しに関する質問への一切の回答やコメントを控える沈黙期間といたします。
ただし、沈黙期間中においても、開示した業績予想と比較した業績の予想値が重要な規模の変動となることが明らかになった場合は、業績予想の修正を速やかに開示いたします。

個別説明機会での情報提供と第三者による業績予想等について

当社は、機関投資家、アナリスト及び個人投資家等との個別ミーティング、説明会等の機会において、開示された情報及び周知の事実に基づき、情報提供を行います。
当社は、第三者による当社に関するいかなる分析及び業績予想等について、肯定及び否定いたしません。

将来の見通しについて

当社の開示する業績予想を含む将来の見通しは、過去または現在の事実に関するもの以外は、現在入手可能な情報に基づく当社経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しております。今後の当社事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、これらの仮定及び判断は実現しないあるいは誤りとなる可能性があり、当社の開示する将来の見通しに依拠することはできません。これらのリスクや不確実性については、当社の有価証券報告書等をご参照ください。

当社ウェブサイトでの情報公開についての留意点

当社は、当社ウェブサイトでの情報公開にあたり細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性について保証しておりません。 日本の金融商品取引法及び関連諸法令、適時開示規則等に基づく情報の開示にあたり、当社ウェブサイトでの情報公開はあくまでも補助的な公開手段であり、当社ウェブサイトには当社が開示する情報の全てが掲載されていない場合があります。また、他の方法で開示した情報と異なる表現となる場合があります。当社の開示した情報は、EDINET、TDnetにてご確認ください。
当社ウェブサイトでの情報公開は、投資勧誘を目的としたものではありません。当社ウェブサイトに公開された情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、当社及び当社の役職員等は一切の責任を負いません。

取引所規則の遵守に関する確認書

• 取引所規則の遵守に関する確認書 [20KB]

以上