「ラオス 省エネデータセンタープロジェクト」 二国間クレジット制度を活用した実証事業の実施について

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豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市、取締役社長 加留部 淳、以下豊田通商）、株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 勝 栄二郎、以下IIJ）、および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長 長岡 孝、以下三菱UFJモルガン・スタンレー証券）の3社は、ラオス人民民主共和国（以下ラオス）において、モジュール型データセンター構築・運用技術による温室効果ガス排出削減等の有効性を検証することを目的とする実証事業を開始します。実証期間は、2016年1月から2018年2月までの予定です。

本事業は、2015年7月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）から委託を受けて実施する「地球温暖化対策技術普及推進事業」の一つです。日本政府とラオス政府は、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下JCM）（※1）の実施についての二国間文書（※2）に署名しており、本事業は途上国において未導入ないしほとんど普及していない優れた低炭素技術・製品等の海外における有効性を実証し得る具体的な温室効果ガス排出削減プロジェクトを効率的かつ効果的に実施するため、JCMの制度（妥当性確認、プロジェクトの登録、プロジェクトによる排出削減量のモニタリング・報告、検証等）を活用するものです。実証事業の開始に先立ち、このたびNEDOと共に、プロジェクトの円滑な推進と成果の普及について、ラオス政府科学技術省との実施協定書に署名いたしました。

本事業では、優れた低炭素技術を有する高品質・高効率なモジュール型データセンターをラオスのビエンチャンに設置し、同国の環境に適した運用とその温室効果ガス排出削減効果を実証するとともに、ラオス国外を含む普及に努めます。本年にASEAN議長国を務めるラオスは国内のIT強化を進めており、その一環として本実証事業は、同国におけるIT分野での低炭素成長モデルの中核を担う、初の環境配慮型国営データセンター構築にも貢献します。

豊田通商、IIJ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、今後とも地球温暖化問題へ積極的に取り組んでまいります。

• （※1）二国間クレジット制度（JCM）：途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を講じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するものです。
• （※2） 二国間文書：2013年8月7日に署名された、日本とラオスとの間の低炭素成長パートナーシップのための二国間クレジット制度に関する二国間協力を定める文書です。

事業名

「ラオス 省エネデータセンタープロジェクト（通称LEED：Lao PDR Energy Efficient Datacenter）JCM実証事業」

実施項目

1. モジュール型データセンターの設計、開発、輸送、導入検証等
2. ITサービス（メールやストレージ）の稼働実証・運転データ計測
3. 省エネ型データセンター運用に係る技術者の指導・育成支援等

実施地域

ラオス ビエンチャン

実施期間

2016年1月～2018年2月

役割分担

豊田通商

事業の全体統括、設備輸送および基本設計書等に基づく、試験運転の助言・指導等

IIJ

実証設備の基本設計、設備構築、建築工事にかかる助言・指導等

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

MRV（※3）方法論の構築および温室効果ガス削減効果の測定等

• （※3）MRV : Measurement（測定）、Reporting（報告）、Verification（検証）

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• 03-4306-8200
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