「ラオス省エネデータセンタープロジェクト」ラオス初の二国間クレジット（JCM）プロジェクトとして登録

2017年9月20日
豊田通商株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

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豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市、取締役社長加留部淳、以下豊田通商）、株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長勝栄二郎、以下IIJ）、および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長長岡孝、以下三菱UFJモルガン・スタンレー証券）の3社は、ラオス人民民主共和国（以下ラオス）において、日本と同国の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下JCM）（※1）の下、モジュール型データセンター構築・運用技術による温室効果ガス排出削減等の有効性を検証することを目的として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共にJCM実証事業「ラオス省エネデータセンタープロジェクト」（※2）を実施しています。（2016年1月26日、2016年11月30日お知らせ済み）

このたび、2017年7月31日に実施されたJCM合同委員会において、本事業がJCMプロジェクトとして登録承認されたことをお知らせいたします。本件はラオスにおける第１号のJCM登録案件となります。2017年～2020年までの二酸化炭素の排出削減量は2,269トンを想定しており、2018年2月の実証期間終了後、排出削減クレジットの発行を申請する予定です。

本事業では、IIJの優れた高品質・高効率なモジュール型データセンター（※3）技術を活用してラオス・ビエンチャンに環境配慮型国営データセンターを構築、同国の環境に適した施設運用と温室効果ガス排出削減効果の実証を行っています。本データセンターでは、一般的なデータセンターと比較すると、約40%の省エネ性があり、それに伴うCO2削減効果が見込まれます。また、本データセンターはラオス政府が掲げるIT戦略の基幹インフラとして、同国政府による活用のみならず将来を担うIT人材の育成や民間セクターにおける事業活性化など、同国の持続可能な経済社会発展においても、重要な役割を担っていくことが期待されています。

豊田通商、IIJ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、今後も温室効果ガスの排出削減をはじめ、さまざまな地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいります。

（※1）二国間クレジット制度（JCM）：途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を講じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するものです。
（※2）本事業は、2015年7月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の委託事業として実施する「地球温暖化対策技術普及推進事業」の一つです。日本政府とラオス政府は、JCMの実施についての二国間文書（*）に署名しており、本事業は途上国において未導入ないしほとんど普及していない優れた低炭素技術・製品等の海外における有効性を実証し得る具体的な温室効果ガス排出削減プロジェクトを効率的かつ効果的に実施するためJCMの制度（妥当性確認、プロジェクトの登録、プロジェクトによる排出削減量のモニタリング・報告、検証等）を活用するものです。
（※3）輸送が容易な20フィートコンテナ（ISO規格準拠）にIT機器と間接外気冷却を採用した空調設備を搭載した、ITと空調が一体化したデータセンターです。本事業では、IIJのモジュール型データセンター「co-IZmo/I（コイズモアイ）」を採用しています。