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タイ、インドネシアに進出する日系企業向けにサービスを提供開始
2020年11月24日
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎)は、ASEAN地域で展開しているファイアウォールの運用監視アウトソースサービス「IIJ Firewall Management Service(以下IFMS)」に、Palo Alto Networks社のファイアウォール製品(次世代ファイアウォール)の運用監視サービスを追加し、本日より提供開始いたします。
IIJグループのタイおよびインドネシアの海外現地法人(IIJ Global Solutions (Thailand) Co., Ltd.、PT. IIJ Global Solutions Indonesia)が、Palo Alto Networks社とマネージドセキュリティサービスプロバイダ(MSSP)のパートナー契約を締結し、両国の日系企業を中心に、サービスを展開します。MSSP契約は、同社製品の運用実績やスキルが認められたサービスプロバイダーに対するパートナー契約で、IIJは日本国内で既にMSSPパートナーとして長年の運用実績があることから、今回ASEAN地域でも契約に至ったものです。
IFMSは、お客様の社内に設置したファイアウォール機器をIIJがリモートで運用管理する月額サービスで、機器の導入から、運用設計・監視、通信の異常検知、保守までを、セキュリティ専門エンジニアが一貫して対応します。ファイアウォール機器は、最新のファームウェアへの更新や、ネットワーク構成の変更に伴う設定変更、ポリシー変更など日々の運用が重要であり、本サービスでは、お客様に代わり現地エンジニアが機器を運用します。日系企業のお客様は、国内の本社が推奨しているセキュリティの運用および監視レベルを海外の拠点においても同等に維持できます。
ASEANに進出する日系企業が抱える共通の課題に現地でのセキュリティ対策が挙げられます。現地ではセキュリティ専門技術者が十分に確保できず、システムの脆弱性を狙った攻撃やマルウェアへの対策など標準的なセキュリティ運用体制が確立できていないケースが多く見受けられます。人的リソース不足に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにスタッフのリモートワークが急増したことで、現場でのセキュリティ運用管理はさらに困難になっています。
また、最近ASEANではプライバシー保護規制が強化されており、例えばタイでは5月より、EUの一般データ保護規則(GDPR)と類似した個人情報保護法(PDPA)の適用が始まるなど、現地で事業を展開する企業のセキュリティ運用の責任はますます重くなっています。
本サービスは、IIJ、タイおよびインドネシア現地法人(IIJ Global Solutions ThailandおよびIndonesia)から販売いたします。現地でのサービス運用は、IIJ本社で教育を受けた現地に常駐するセキュリティ専門エンジニアが、Palo Alto Networks社の認定技術者資格を取得し運用を行います。
タイおよびインドネシアで大規模な工場や支店を展開している日系の製造業、流通小売業、金融業を中心に、2年で100社の導入を目指します。
サービス名 | IIJ Firewall Management Service |
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品目 (監視対象機器) |
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基本サービス |
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オプション |
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提供開始日 | 2020年11月24日 |
提供国 |
タイ、インドネシア
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提供価格 | 個別見積 |
サポート言語 |
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契約形態 | お客様現地法人とIIJグループの現地法人との現法契約(現地通貨決済)もしくは、IIJとの日本契約(日本円決済)の双方が可能です。 |
現在、タイおよびインドネシアの現地法人では、日本国内でトップシェアのクラウド型メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」や、IT資産管理ツール「LanScope Cat」などセキュリティ関連サービスを提供しており、今後さらに、IIJグループとして海外におけるセキュリティのサービスやソリューションを拡充してまいります。
サービスサイト
株式会社インターネットイニシアティブ 広報部
〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
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