IIJ、データセンター利用者に向けて非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来の電力供給をサービス化 | IIJについて

2024年7月から環境価値をデジタル通貨で取引・決済できる機能を実装予定

2023年10月12日
株式会社インターネットイニシアティブ

当社は、白井データセンターキャンパス（以下白井DCC、千葉県白井市）において、白井DCCを利用するお客様向けに、FIT非化石証書（※1）を活用した実質再生可能エネルギー（再エネ）由来電力の提供を、本日より開始いたします。
本サービスをご利用いただくことで、お客様は、手間なくデータセンター（DC）利用で生じるCO2排出量をオフセットすることができます。また、省エネ法で定められたエネルギー使用状況の定期報告や非化石エネルギー転換についての中期計画書と定期報告、さらにRE100（※2）報告などへの活用も可能になります。
なお本サービスにおいて、2024年7月から、株式会社ディーカレットDCPが商用化する「DCJPY（仮称）ネットワーク（二層構造デジタル通貨プラットフォーム）」を利用し、環境価値取引をデジタル通貨で取引・決済できる機能を実装する予定です（※3）。

白井DCCでは、自社のクラウドやネットワークサービスの設備基盤を運用するほか、お客様からIT機器をお預かりするコロケーションサービスを提供しています。温室効果ガス削減が世界的に喫緊の課題となるなか、多くの電力を消費するDCでも使用電力の再エネ化が求められていますが、当社は「カーボンニュートラルデータセンターリファレンスモデル」を定義し、自社DCにおいて、オンサイト太陽光発電やリチウムイオン蓄電池の活用など、再エネの利用率向上、およびエネルギー効率向上に向けたさまざまな取り組みを推進しています。
こうしたなか当社は、本年4月から一般社団法人日本卸電力取引所の非化石価値取引会員に加入し、FIT非化石証書の購入および仲介ができるようになりました。そこで今般、希望するお客様に対して、FIT非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来の電力供給を開始します。

（※1）非化石電力のうちFIT制度（固定価格買い取り制度）を通して買い取られた電気の環境価値を証書にしたもの
（※2）RE100（Renewable Energy 100%）：企業が事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目指す、気候変動対策のための国際的なイニシアティブ
（※3）2023年10月12日付報道発表資料「ブロックチェーン技術を用いた環境価値のデジタルアセットとデジタル通貨決済/24年7月サービス開始を目指し共同で推進」：https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2023/1012-2.html

サービスの特徴、メリット

手間なく環境価値を利用可能

本サービスで提供する非化石証書の権利はDC利用者に帰属し、環境価値を自社でご利用いただくことが可能です。IIJが代理で環境価値調達を行うため、データセンターサービスの利用で生じるCO2排出量を手間なくオフセットできます。

低コストかつ柔軟に再エネ化を推進可能

低コストで取引されているFIT非化石証書を活用できることに加え、DCの使用実績に応じた電力量内で任意量の入札が可能なため、お客様の必要とする電力量にあわせて柔軟に再エネ化を推進いただけます。

今後の予定

本サービスでは、2024年7月から、株式会社ディーカレットDCPが商用化する「DCJPY（仮称）ネットワーク（二層構造デジタル通貨プラットフォーム）」を利用し、環境価値をデジタルトークン化したうえで、デジタル通貨で取引・決済できる機能を実装する予定です。
デジタル通貨での決済は、即時決済、取引のシンプル化、無形資産を価値化して交換できるなどの特徴があり、取引増加に伴う請求・支払い処理等の業務負担の軽減ができるほか、余剰となる環境価値を利用して他サービスを購入するなど、DC内外での活用なども図れます。

当社は今後も自社DCのみならず、社会全体のカーボンニュートラル化推進に向けて取り組んでまいります。