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IIJと三菱HCキャピタル、企業のDX推進を支援する可視化ソリューションで協業 製造業のカーボンニュートラルを支援する「省エネIoTパッケージ」を提供開始

エネルギー使用量の可視化から、CO2排出量削減目標策定までをサブスクで提供

2025年4月10日
株式会社インターネットイニシアティブ
三菱HCキャピタル株式会社

PDF [794KB]PDF

株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)と三菱HCキャピタル株式会社(以下、三菱HCキャピタル)は、IIJが保有するIoTプラットフォームと、三菱HCキャピタルが保有するファイナンスおよびアセットマネジメント機能を組み合わせることで、データ可視化を通じた企業のDX推進による課題解決を支援するプラットフォームの協働組成に向けて協議を進めてきました。
両社はこのたび、協業の第一弾として製造業におけるカーボンニュートラルをめざす取り組みに必要なIoTセンサー、ネットワーク、および可視化プラットフォームを一括で提供する「省エネIoTパッケージ(※)」を共同で開発、本日より提供します。
本ソリューションは、IIJのIoTシステムを活用して工場内におけるエネルギー使用量(消費電力量)を生産ラインの工程ごとに細かく計測し、ビルの管理システムや生産情報と合わせて原単位(※1)でのエネルギー使用量を可視化します。また、三菱HCキャピタルの「CO2可視化支援サービス」が提供するフレームワークに基づき、エネルギー使用量からCO2排出量を適正に算定し、排出量の削減目標設定を支援します。
IIJが提供するIoTデバイス、ネットワーク、クラウド、取得データを可視化するアプリケーションと、三菱HCキャピタルのファイナンスおよびアセットマネジメントを組み合わせてサブスクリプション(サブスク)で提供するため、お客さまは機器などの購入は必要なく、初期コストを抑えてDXへの第一歩を踏み出し、CO2削減ひいてはカーボンニュートラルをめざすことができます。

  • (※)IIJは「IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント 省エネIoTパッケージ」として提供します。
  • (※1)原単位:一定量の製品を生産するのに必要な、原材料やエネルギーの量を表す単位

両社の協業イメージ図

協業イメージ図

背景

あらゆる企業でDX推進が求められる中、データの可視化を行うには専門人材やノウハウの不足、機器導入等の初期費用負担が発生することから、取り組みに二の足を踏む企業が多い状況でした。

また、国内外でカーボンニュートラル実現に向けた社会的な要請が高まっている中、サプライチェーン全体でCO2排出量を削減する取り組みが拡大しており、企業規模にかかわらず排出量の報告や削減が求められています。CO2削減に向けた規制はより厳格なものとなることが見込まれており、従来よりも精緻な排出量の把握が必須となるなど、一層高度な取り組みが求められることが想定されます。
一方このような状況にあって、中堅・中小企業においては、担当者の人手やノウハウの不足、初期投資の負担が障壁となり、自動計測や可視化の仕組みの導入が進んでいないことから、原単位での詳細なエネルギー使用量、CO2排出量の把握が十分できていないのが実態です。
両社はこれまで、社会的な課題や、企業規模・業種特性に応じた固有の課題を解消するため可視化プラットフォームの構築に向けて検討をしてきました。企業に共通するカーボンニュートラル実現に向けた課題を解決するため、IIJのIoTプラットフォームと、三菱HCキャピタルのCO2可視化サービスやファイナンスおよびアセットマネジメントを組み合わせ、エネルギー使用量の可視化からCO2排出量算定や削減目標策定の支援までをワンストップで支援するソリューション「省エネIoTパッケージ」を提供するものです。

「省エネIoTパッケージ」概要

本ソリューションは、エネルギー消費量を収集するIoTセンサーから、ネットワーク、データを可視化するアプリケーションまでを包括的に提供するIIJのIoTプラットフォームと、国際的な基準である「温室効果ガス(GHG)プロトコル」に準拠したCO2排出量の算定や削減計画の支援を行う三菱HCキャピタルのCO2可視化支援サービスを組み合わせた、製造業のカーボンニュートラル推進に特化したパッケージです。

  1. IoTシステムの導入によるエネルギー使用量の可視化
    空調、照明、電気メーター、製造ラインの各種機器など、部品や製品製造にかかるすべてのエネルギー使用量を、スマートメーターやCT(電流)センサーなどから自動で取得します。センサーは生産ラインを停止することなく取り付けが可能で設備稼働に影響を与えません。取得データはクラウドに保存され、エネルギー使用量は専用画面で閲覧できます。
  2. エネルギー使用量と設備データや生産情報との連携
    工場内における詳細なエネルギー使用量を、設備の稼働データや生産情報と紐づけ、部品や製品製造にかかる原単位でのエネルギー使用量の分析が行えます。省エネ対応のみならず、取得データや分析情報は、生産性向上や設備保全などスマートファクトリーにも応用できます。
  3. CO2排出量の把握と削減目標の策定支援、打ち手のご提供
    三菱HCキャピタルのCO2可視化支援サービスによりエネルギー使用量からCO2排出量を算出し、その算定結果をもとにした削減目標の設定を支援します。そのほかに、より省エネ効果の高い設備への切り替えや、最適な運転計画の提案、再生可能エネルギーや環境証書の提供など削減目標の達成に向けたソリューションの提案も可能です。

提供イメージ図

提供イメージ図

IIJと三菱HCキャピタルの協業による取り組みについて

両社は今後、本ソリューションの提供を通じたカーボンニュートラルへの取り組みの支援にとどまらず、その他の社会課題や企業固有の課題解決に資する各種サービスやソリューションを協働で開発、提供していきます。

報道関係お問い合わせ先

株式会社インターネットイニシアティブ 広報部

三菱HCキャピタル株式会社 コーポレートコミュニケーション部

  • (※)本プレスリリースに記載されている社名、サービス名などは、各社の商標あるいは登録商標です。

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