安心・安全な労働環境の整備とワークライフバランスの実現

IIJにとって従業員は大切な財産であり、健全な事業活動の基盤であると認識しています。
従業員の心身の健康を支える健康経営を推進し、一人ひとりが意欲と活力を高めながら、心身共に健康で安心して、安全に働き続けられる環境づくりを目指すとともにワークライフバランス実現を支援するための環境整備に積極的に取り組んでおります。

健康経営の推進

トップメッセージ

多様な才能を持つIIJの社員が高い意欲と充実感を持って働くためには、心身の健康が必要不可欠です。社員一人ひとりの健康を支えることがIIJの企業としての成長、ひいてはインターネット技術でイニシアティブをとり続けることにつながっていきます。
「自己実現する職場の提供」という経営理念のもと、IIJは社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践していきます。

代表取締役社長執行役員　勝栄二郎

健康経営推進体制

IIJでは、健康経営責任者を筆頭に、人事部が中心となり、産業医、保健師、従業員代表、安全衛生委員会、各拠点の健康経営推進者と連携しながら全社一体となって健康経営を推進しています。

健康経営戦略

健康投資（取り組み・指標）から健康経営で解決したい経営課題とその解決までの過程を可視化した戦略マップに基づき、取り組みを推進しています。

健康投資の最終的な目標指標

健康投資の最終的な目標指標として、「アブセンティーズムの低減」「プレゼンティーズムの低減」「社員意識調査の総合満足度の向上」「ストレスチェックの総合健康リスクの低減」を設定しています。

	2022年度	2023年度	2024年度
アブセンティーズム（※1）	1.3%	1.5%	2025年4月公表予定
プレゼンティーズム（※2）	─	B判定	B判定
従業員意識調査（総合満足度）（※3）	3.9	3.9	3.9
ストレスチェック（総合健康リスク）（※4）	84	84	83

（※1）アブセンティーズム：心身の疾病等により業務につけない状態。
測定方法：傷病による1ヶ月以上の休職者の割合
（※2）プレゼンティーズム：何らかの症状を抱えながら働いている状態。
測定方法：「Wfun (産業医科大学で開発された、健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票)」による事業所判定。A～Dまでの4段階評価（Aが最高評価）。
（※3）従業員意識調査は年１回実施されるエンゲージメント調査（約50設問）であり、各項目は1（そう思わない）、2（どちらかというとそう思わない）、3（どちらともいえない）、4（どちらかというとそう思う）、5（そう思う）の5段階で評価がなされる。「総合満足度」は、「私は総合的に満足している」という設問についての評価結果。
（※4）ストレスチェック　総合健康リスク：「量・コントロール」「職場の支援」のスコアをもとに算出されるリスク値。職場で健康問題の発生するリスクを表す。全国平均値（100）を基準値とし、基準値を上回る程リスクが高まっている状態を表す。

健康維持・メンタルヘルスケアへの取り組み

健康維持への取り組み

従業員に対し健康診断または人間ドック（年1回）、インフルエンザ予防接種を無料で実施し、個人の健康状態を管理しています。35歳以上の従業員は生活習慣病予防健診、35歳時と40歳以上の従業員は人間ドックを受診でき、受診日については特別有給休暇として認めています。さらに、直近6ヵ月平均で月4回以上夜勤を行った従業員に対しては年2回の健康診断の受診を義務付けています。

健康診断の結果は、産業医が全て確認を行い、治療が必要な従業員に対しては、医療機関の受診勧奨や保健指導面談を行うなどの個別フォローを実施しています。また、健康診断結果や健康状況の記録などができるスマートフォンアプリを導入し、さらなる健康増進へ取り組んでいます。

なお、各事業拠点には休養室、AEDなどの設備を設置しているほか、産業医・保健師に、定期的に健康相談ができる環境を整えています。

メンタルヘルスへの取り組み

心の健康づくり計画を策定し、従業員へ周知しています。同計画に基づき、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを年1回実施し、高ストレスにより面接指導が必要と考えられる従業員に対して、希望に応じ産業医との面談を行っています。ストレスチェックの結果は、部長職以上の役職者を対象にした「ストレスチェック集団分析結果報告会」で共有することで、職場環境の改善を役職者が主導して行う仕組みとしています。

また、産業医・保健師との面談や外部カウンセラーによるカウンセリングを導入し、相談のしやすい環境を作っています。

その他、メンタルヘルスケアの一環として、メンタルヘルス研修（ラインケア・セルフケア）や、良好な人間関係構築に役立つコミュニケーション研修（アンガーマネジメント、アサーティブコミュニケーション）などを実施しています。

労働時間管理・有給休暇の取得推進

当社は、労働時間管理方針に基づき、労働基準法の遵守及び労働時間適正化に向けた取り組みを推進しています。残業の事前申請や各部門の残業状況レポート作成等により従業員の残業時間を随時把握し、残業時間が一定水準を超過する場合には、各部門への注意喚起やヒアリング、超過者への産業医面談等を実施しています。

年次有給休暇に加えて、アニバーサリー休暇等の特別休暇を従業員に付与し、心身のリフレッシュができるよう整備しています。また、特別休暇を含まない年次有給休暇5日以上の取得を徹底しています。

月平均残業時間

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
月平均残業時間	21.3	24.7	28.1	27.7	26.2

有給休暇取得日数・取得率

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
年間平均取得日数（日）	13.2	10.2	11.3	12.6	13.1
年間平均取得率（%）	75.6	58.5	64.4	71.0	75.0

コミュニケーションの促進

社内チャットツールや情報共有ツールなどを整備し、従業員間のコミュニケーションの活性化を促進しています。また管理職には部下との1on1面談を推奨し、部署内のきめ細かな対話を推進しています。加えて、精神面・身体面のリフレッシュをしながら社員との交流ができるクラブ活動への支援・補助も行っています。

新しく入社する従業員に向けては、新入社員へのOJTトレーナー制度や中途入社の従業員を対象としたオンボーディング施策を通じて、コミュニケーションの機会を増やすとともに、入社前後の心理的不安を和らげる取り組みを行っています。その他、従業員の家族が参加できるファミリーデーを開催し、従業員を支えている方々との交流活動にも力を入れています。

治療と仕事の両立支援

従業員が、通院治療中においても仕事との両立ができるよう、産業医との面談で状況を確認し、短時間勤務等、就業上必要な配慮を行っています。

また、私傷病で長期休職を取得したことで、有給休暇が付与されない従業員に対して、私傷病復職休暇（特別有給休暇）を付与し、安心して継続的に勤務できるようにしています。

その他、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に罹患した時に補償を行う保険や、私傷病休職中の所得補償を行う保険（GLTD　長期障害所得補償保険）に加入し、病気や怪我による生活へのリスクに備えるようサポートも行っています。

復職時の支援

休職後、復職する際には、産業医・保健師との面談を行い、必要に応じて短時間勤務等、就業上必要な配慮を行い、スムーズな復職を支援しています。

人権尊重

IIJは、企業活動において常に人権が守られるよう配慮しています。
従業員に対しては、国際労働機関（ILO）の定める「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」の原則に従い、各種取り組みを進めています。

ハラスメント防止に関する取り組み

2017年度よりハラスメント防止体制を定め、管理職及び一般従業員に向けて各階層別のハラスメント防止研修を定期的に実施しています。また人事部ではハラスメントに関する相談窓口を設置しており、再発防止策を含めた定期的な見直しや改善を継続的に取り組んでいます。従業員の心理的安全性を高めるため、今後もハラスメント防止への取り組みを継続的に実施していきます。

ワークライフバランスの実現

IIJでは、従業員個々のライフステージや価値観などを尊重しつつ、能力を最大限発揮できるように、ワークライフバランスの実現を支援するための取り組みを進めています。
「育児・介護休業制度」「私傷病復職休暇」他の病気、育児、介護等においても仕事との両立が図れる諸制度を整備しております。また、従業員の業務特性や個別環境に合わせて、「フレックスタイム制度」「ずらし勤務制度」「短時間勤務制度」、場所に依存しない働き方として「リモートワーク勤務制度」等を設けています。

多様な働き方の推進

多様な勤務時間（フレックスタイム制度、裁量労働制度）

制度	概要
フレックスタイム制度	部門の業務特性に合わせて、部署ごとに設けたコアタイムに則り、勤務時間を柔軟に設定して働いています。また育児中の従業員は子が小学6年生になるまで「育児フレックスタイム制」を、介護中の従業員は「介護フレックスタイム制」を利用することができます。
裁量労働制度	労使で定めた時間を労働したものとみなし、業務の進め方や時間配分、労働時間そのものまで従業員の裁量に任せ、自身の判断で業務に効率的かつ効果的に取り組んでもらう制度です。
ずらし勤務制度	育児、介護の両立や自己研鑽の時間確保など個人ニーズに応じた柔軟な働き方が可能となるよう、時差出社ができる勤務緩和制度です。
短時間勤務制度	育児・介護中の従業員を対象に、1日あたり1時間30分（ビジネスサポート職は2時間）を限度に、所定の労働時間を短縮できる制度です。育児中の場合は、子が小学1年生の9月末（ビジネスサポート職は小学3年生修了まで）、介護中の場合は3年間利用できます。

多様な就業環境（リモートワーク、サテライトオフィス、フリーアドレス）

働き方改革の一環として導入したリモートワーク制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、2020年より全社へ利用を拡大しました。感染拡大が収束したのちも一定の割合でのリモートワークを導入することで、対面でのコミュニケーションによる円滑な業務遂行を担保しながら、リモートワークのメリットを享受する勤務形態を導入しています。
同じくサテライトオフィス制度は、営業部門を中心に導入を進めており、今後も効果が見込める部門を対象に拡大する予定で、従業員の働き方の選択肢を更に増やしています。
さらにオフィスにはフリーアドレスを導入しており、シームレスな職場環境を実現し、社内コミュニケーションの活性化を図っています。

採用ポータルサイト：多様な働き方

ライフステージに合わせた、さまざまな支援制度

育児支援制度

法令で定められた産前・産後休業や育児休業のほかに、独自で導入している配偶者特別休暇や育児フレックスなど、法令で定められている以上の制度を整備し、サポートを行っています。取り組みの結果、性別を問わず多くの従業員が、産前産後休業はもちろん、育児休業を取得し、休業後に復職をしています。2024年には、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」としての厚生労働大臣認定（くるみん認定）を受けており、男性及び女性の育児休業制度利用率を各々10％以上及び90％以上の維持を目標としています。

採用ポータルサイト：子育て・介護支援

くるみん

IIJ（単体）育児休業制度利用率及び育児休業後復職率

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
育児休業制度利用率（%）	男性	14.7	26.4	24.6	33.3	53.5
育児休業制度利用率（%）	女性	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
育児休業後復職率（%）	男性	100.0	100.0	92.9	100.0	100.0
育児休業後復職率（%）	女性	100.0	100.0	100.0	100.0	93.3

不妊治療と仕事との両立支援

不妊治療を行う従業員への支援として、従業員が安心して継続的に勤務できるよう、出生支援休暇（特別休暇）やフレックス制度、リモートワークの利用率拡大など、必要な勤務緩和を行っています。

従業員の復職支援

IIJは、育児休業中の従業員のスムーズな復職を支援するため、企業主導型保育事業による保育施設と契約を締結しています。保育事業者が設置した施設を複数の企業が利用する契約となっており、従業員からの要望を受け、IIJと保育事業者との間で協議して適切と判断した場合に利用することができます。2024年4月現在、16事業者（6都県、33施設）と契約を締結しています。

ファミリーデー

日頃従業員を支えている家族を職場に招待し、会社や仕事に対する理解を深めてもらうとともに、家族との交流を通じて「働きやすい・家族を大切にする職場の雰囲気づくり」を行うことを目的にファミリーデーを実施しています。社内見学や職場体験、会社に関するクイズ大会、小グループに分かれての参加者同士の交流など、様々なプログラムを用意しています。

介護支援制度

従業員が介護を理由に離職することのないように、介護休業は1日単位で取得でき、かつ取得日数は対象家族1人につき最大365日までと、法令を上回る制度を導入しています。介護中の従業員は、介護短時間勤務制度や介護フレックス制度も利用でき、介護のためのリモートワークも認められています。

女性の活躍推進

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法への対応

IIJグループでは、次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画で採用や勤務緩和に関する目標を設定し、育児中の従業員を対象にリモートワークや育児フレックスタイム制、短時間勤務制度を導入するなど、女性が長期的に活躍できる環境の整備に取り組んでいます。
こうした取り組みが評価され、グループ会社「IIJグローバルソリューションズ」は、2019年に女性活躍推進法に基づく認定制度「えるぼし」において、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の全項目の評価基準を満たす企業として最高位の「三ツ星」の認定を取得しました。

えるぼし

従業員の資産形成の支援

IIJグループ持株会、財形貯蓄、定期的なマネーセミナー開催等を通じて従業員の資産形成を支援する仕組みを用意しており、人事による相談窓口を設置しています。

サステナビリティ

関連リンク