トーラク株式会社 様

導入前の課題

システムの可用性向上や運用・IT投資の最適化が課題

神戸を代表するお土産として長年愛されているスイーツ「神戸プリン」。同製品をはじめ、チルドデザートや豆乳製品などを製造している企業がトーラクである。

同社では、販売管理や原価管理などの基幹システムは内田洋行の食品業向けERPパッケージ「スーパーカクテルデュオFOODs」（以下、スーパーカクテル）で運用している。そして、その基幹システムはオンプレミスで構築し、サーバは本社のマシンルームに設置していた。同社はその基幹システムの可用性を更に向上すべく、2012年の夏にインフラ刷新に着手した。「当社の製品は賞味・消費期限が比較的短いものが多く、製造したら迅速に出荷する必要があります。システム障害によって、製品出荷が滞るなどの問題が起きないよう、インフラのレベルから可用性向上に取り組み続けています」とトーラクの池田裕介氏は語る。

今回のインフラ刷新には、構築・運用スタイルを見直すという考えもあった。「当社は必要最小限の人員でシステムを担っています。それゆえ、担当者は日常の運用監視やトラブル対応、定期的に訪れるサーバのハードウェア更改などに大きな負担を強いられていました。また、自社ビルでのサーバ運用は、BCPの観点からも改善すべきと考えていました」と同社の玉木隆大氏は説明する。

更に同社では、スーパーカクテルを2006年に導入して以来、業務や運用に合わせ、投資を重ねてカスタマイズを続けてきた。「現在稼働しているスーパーカクテルには、当社が長年培った知見やノウハウが集約・具現化されています。そのようなシステムを10年のスパンで継続利用できるインフラを求めていました」と玉木氏は話す。

加えて、今回のインフラ刷新はIT投資最適化の狙いも含んでいた。「サーバ老朽化やOSのバージョンアップに伴い、最新のスーパーカクテルで再構築せざるを得なくなると、多大なコストを要してしまいます」（玉木氏）。

選定の決め手

障害対応など"人"の技術力・提案力とサポート体制

玉木氏らは検討を重ねた末、基幹システムのインフラ最適化の手段として、クラウドへの移行を決めた。「自社のマシンルームよりもデータセンターの方が可用性やBCPの面で優れています。ハウジングだとサーバなどの資産を自社で持つこととなり、老朽化によるハードウェア更改などの問題がつきまといます。よって、自社で資産を持つ必要がないクラウドが最適と判断しました」（玉木氏）。

そして、複数のクラウドサービスを内田洋行と共に比較した末、「IIJ GIOコンポーネントサービス」の採用を決めた。内田洋行の越田真治氏は、IIJを推薦した大きなポイントは"人"だと話す。

「品質の高さや適正な利用料金だけでなく、障害発生時の対応力や提案力も重視しているのですが、それらは人に大きく依存します。その点、IIJのスタッフはトーラク様の基幹システムをお預けするのに、大変信頼できるパートナーだと判断しました」（越田氏）

導入後の効果

クラウド移行で可用性が向上し、運用負荷軽減と事業体制強化を実現

2012年12月に移行プロジェクトを開始し、トライアル環境で検証した後、スーパーカクテルのアプリケーション環境をIIJ GIOに移行。2013年3月にサービスインした。

池田氏は移行後の可用性について、「インフラが自社ビル内のサーバからIIJのクラウド基盤になったため、基幹システムの可用性が大幅に向上しました。その結果、出荷などの業務をより確実に遂行できるようになり、事業体制の強化も実現できました。まさにお金には換算できない大きな価値ですね」と強調する。

システム構築・運用スタイルの課題も、クラウド移行によって抜本的に改善された。「インフラの運用監視やトラブル対応もワンストップでIIJに任せられるので、私たちの負担が飛躍的に減りました。BCP面での強化も図れています」と玉木氏は話す。

その上、システム継続利用やIT投資最適化でも、狙いどおりの効果が得られている。「インフラの事情に振り回されることなく、投資を重ねてきたスーパーカクテルを継続利用できる体制を整備できました。オンプレミスでインフラを刷新し、基幹システムをスーパーカクテルで再構築した場合に比べて、約7,000万円のコスト削減効果が得られています」（玉木氏）。

更にネットワークもIIJのサービスで刷新し、通信速度や可用性の向上、運用負荷軽減などを達成したことも併せ、「今までと同じランニングコストで高品質なネットワーク環境が手に入りました」と玉木氏は満足感を示す。

池田氏は今回のプロジェクトを総括し、「クラウド移行の流れは食品業界でも今後ますます強まるでしょう。いち早く移行した当社は、『5年後のスタンダードを5年前に導入した』と自負しています」と力強く語る。

今後は、今以上に障害を迅速に検知・対応する体制の充実など、更なる可用性向上に引き続き取り組んでいく。加えて、今回移行したクラウド基盤のグループ企業への横展開も視野に入れるなど、IIJと内田洋行の支援を受けつつ、ITの有効活用による企業価値向上を進めていく。

導入したサービス・ソリューション

※ 本記事は2014年9月に取材した内容を基に構成しています。記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。

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