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DX推進に関するアンケート

調査概要

2021年11月

調査内容 DX推進への取り組みに関するアンケート調査
回答期間 2021年8月25日~9月6日
回答者 IIJメールマガジン(IIJ Biz Information)読者
有効回答数 868件

調査結果サマリ

  • DXに積極的に取り組んでいる企業は40%
  • DX担当役員は約40%・DX担当部署は約48%の企業に存在
  • DX戦略が明確に定義されている企業は23%
  • 多くの企業はペーパーレス、テレワークなど改善的DXに留まる
  • 新規ビジネスの創出、ビジネスモデルの変革はできている企業が少ない

結果1 DXに積極的に取り組んでいる企業は40%

業種別では「金融」「運輸サービス」に積極的な企業が多い

DXに積極的に取り組んでいると感じますか?

DXに積極的に取り組んでいると感じますか?に対するアンケート結果

業種別

「業種別」でのアンケート結果

結果2 DX担当役員は約40%・DX担当部署は約48%の企業に存在

そのうち役員は約28%、部署は約26%が兼任

DX担当役員は存在しますか?

DX担当役員は存在しますか?に対するアンケート結果

DX推進部署は存在しますか?

DX推進部署は存在しますか?に対するアンケート結果

結果3 「新規ビジネスの創出」や「ビジネスモデル変革」「DX人材の採用」はできていない企業が多い

改善的なDXは実施済・実施中の企業が多い

改善的なDXは実施済・実施中の企業が多い結果

イノベーション的なDXはできている企業が少ない

イノベーション的なDXはできている企業が少ない結果

結果4 イノベーション的DX実践企業はフリーアドレス・社内リクルート・リファラル採用・部署兼任兼業副業・自由な服装の採用率がその他企業に比べ高い

イノベーション的DX実践企業はフリーアドレス・社内リクルート・リファラル採用・部署兼任兼業副業・自由な服装の採用率がその他企業に比べ高い結果

主な調査項目

以下の設問への回答をもとに、DX推進における実態をまとめています。

  • お勤めの企業ではDXに積極的に取り組んでいると感じるか
  • お勤めの企業にDXを担当する役員は存在するか
  • お勤めの企業にDXを推進する部署は存在するか
  • お勤めの企業では、DXに取り組む意思やビジョン、戦略が明確化されているか
  • DX関連の取り組みで、既に取り組んでいる項目
  • DXの取り組みで、実施すべきだと感じるが、現状できていない施策
  • DX実現の取り組みで、具体的に成果が上がっている、今後成果が見込めると思う取り組み
  • DX実現にあたり、自社の課題や、ハードルになっている(なった)点

本調査レポートの使用・引用をご希望の際は、下記窓口までご連絡ください。

講演資料やWebページなどにぜひご利用ください!

報道関係のお問い合わせ
株式会社インターネットイニシアティブ 広報部
press@iij.ad.jp

IIJではこのほかにも、法人ITの動向や情報システム部門の実態を把握するため、独自に調査を行っています。