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ビジネスモデル

自社開発ネットワークサービス群とシステムインテグレーションの複合提供

当社は日本にインターネットを新たな通信手段として普及させたいとの思いにより設立され、日本初の商用インターネット接続サービスの提供を開始しました。1990年中頃にはISP市場を寡占するポジションを確立しましたが、インターネット普及に伴う新規参入者の増加により、価格競争は激化しました。そのような環境のなか、当社グループはインターネットを事業の用に供する大規模な企業・官公庁に注力するとともに、インターネットに関連する技術集積を基に、インターネット接続・セキュリティ・クラウド・モバイル等の領域で付加価値の高いネットワークサービス群を自社で開発し、それらを高い運用技術にて月額提供するとのビジネスモデルへと戦略的に変革してまいりました。当社グループは、これらサービス群とシステムインテグレーションの複合提供により、企業・官公庁の多様なネットワーク・システム需要に応えています。

顧客基盤への自社開発サービス群のクロスセリング

当社グループの強みであるインターネット・バックボーンネットワークは、創業以来、約30年にわたり重大な障害を起こしておらず、多くのお客様が長年に渡って当社グループのネットワークサービスを継続利用して頂いております。当社グループへの信頼感が醸成されたこれらお客様に対して、信頼性と付加価値の高い自社開発ネットワークサービス群を複合的に提供することにより、お客様との取引規模の更なる拡大を目指します。

大規模な社内システムを運営するお客様へのインターネット関連サービスの提供は、社内システム外側部分でのインターネット接続やゲートウェイ型サービス等が従前の主軸でした。近年、大規模な企業・官公庁のシステムは、クラウド利用進展やリモートアクセス等のインターネット技術の複合利用に加え、高度なセキュリティ機能を具備するゼロトラストを前提としたものへと進化しております。これらにより、当社グループのネットワークサービス群・システムインテグレーションへの需要はますます高まるものと展望しております。

価値創造プロセス

Purpose

「インターネットイニシアティブ」という社名の通り、100年に一度の技術革新であるインターネットの世界においてその技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献していく。

外部環境

  • 社会・企業活動の急速なデジタル化進展、ネットワーク・コンピューティング(データ処理)の高速化
  • 高速なネットワークやクラウド活用を前提とした新しいシステムへの移行
  • 堅牢なインターネット・インフラストラクチャーへの需要の高まり
  • セキュリティ・プライバシー保護に対するニーズの増大
  • 企業に対する社会課題解決に関する期待

競争優位の源泉

  • 国内最大規模のバックボーンネットワークと高いインターネット運営技術
  • 付加価値の高いサービス開発力と高度な運用力
  • 大規模な法人・官公庁を中心とする約15,000社の顧客基盤

(2024年3月末時点)

  • 人的資本:従業員数 4,803名、内、技術者 3,340名(全従業員の約7割)
  • 子会社:国内5社 海外12社
  • データセンター:16ヵ所、内、自社データセンター 2ヵ所
  • 販売パートナー:300社超
  • 親会社の所有者に帰属する持分:1,258億円
  • 親会社所有者帰属持分比率:45.9%

競争優位拡大に向けた技術・サービス開発/品質への取り組み

5G SA、SASE、マルチクラウド運用技術、セキュリティ脅威情報分析基盤、インフラ仮想化/自動化技術、サービス品質向上に向けた取り組み

長期事業成長に向けた会社運営基盤の強化
サステナビリティへの考え方

サステナビリティ重要課題

  • 技術革新によりネットワークインフラの進化を牽引し、様々な社会課題の解決に貢献
  • 社会インフラを支える、安全で強靭なインターネットサービスの提供
  • 多様な才能と価値観を持つ人材が活躍し、積極果敢に挑戦できる場の提供

FY2023
  • 売上高 2,761億円(+9.2% YoY)、内、月額ストック売上 81%
  • 営業利益 290億円(+6.6% YoY)、営業利益率 10.5%
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益 198億円(+5.2% YoY)
環境

自社DCにおける再生可能エネルギーの利用・エネルギー効率の向上によるGHG排出量削減

社会
  • ネットワークサービス提供を通じた様々な社会課題解決 (行政、医療・介護、農業、教育現場等のIT化)
  • インターネットの技術発展・普及への貢献(ISOC、FIRST、ITU-T)
  • 世界各国のプライバシー保護規制対応の支援(ISO、 ISMAP取得)
人材

ダイバーシティの推進(2024年4月現在)

  • 女性採用比率 21%
  • 女性管理職比率 7.5%(+1.2% YoY)

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