最終回：中国のブラック勤務問題「996」の反応と今後～中国企業はグレーな問題にどう対処したか～

まず中国企業の残業は今に始まったことではない。さかのぼれば4，5年前からこうした問題はニュースで報じられている。例えばシェアライドの「滴滴（DiDi）」が発表した「2016年残業がひどい企業ランキング」という調査結果において、EC大手の京東の平均退社時間の23時16分を筆頭にIT企業での残業実態が明らかになった。また地図アプリの「高徳地図」が発表した「2016年主要都市交通分析報告」という調査結果でも残業時間に関してとりあげており、ファーウェイの4時間弱を筆頭に、多くの著名企業が残業をしていることが明らかとなっている。

今回996により残業問題が話題となったことで、この問題について更に深堀りする報道や調査結果が次々と出てきた。また動画メディアが市民権を得る中、ネット企業大手のビルにおいて何時まで明かりが点いているかを長時間撮影する動画も投稿された。

法律家による解説記事によれば、中国の労働法では「労働者の勤務時間は1日8時間を超えてはならず、毎週平均勤務時間は44時間を超えてはならない（36条）」「企業は必要であれば、労働者との合意の上で残業をしてもいいが、一般的には1日1時間以上の残業をしてはならない。特殊な原因により働く時間を延長する必要があるならば、労働者が健康であるうえで、1日3時間を超えない範囲で、月の合計で36時間以内なら残業できる（41条）」と規定されているとしている。また残業代は平時の1.5倍支払わなければいけないとしている。

996の場合、休憩1時間を抜いても1日11時間でそれが6日勤務だ。11時間勤務の場合、残業時間は3時間だから、健康な労働者の合意があれば合法であるといえるが、これが6日勤務で毎日発生しているとなれば、月の合計36時間を大幅に超えるため労働法に違反しているといえる。また「9106」など996以上に働かせれば、週の勤務時間どころか1日の勤務時間についても違反しているということになる。

さて、「中国のブラック勤務問題996で企業はどうすればいいのか」という問いには、「社内で残業を禁止し、ブラック勤務を強引にやめさせればいい」というのが最もよい回答であろうが、中国の企業はネット世論に押されて変更するということはないようだ。

996問題のきっかけとなった検索サイトの捜狗は「会社は（長時間残業労働の）要求をしていない」「労働法の規定に合わせている。週5日、1日8時間、毎週40時間。残業するようであれば残業代は法にのっとり支払うし、代休も調整する」とコメントしている。他にもグレーな残業実態を抱えるIT企業のトップがコメントで「強制はしていない」ことを強調する。このIT企業のコメントに対し、労働者側からは「強制で残業させられている」との声がある。しかし「残業を強制しない」という経営者や企業のコメントはあれ、「残業をとめる」という宣言は見ない。

996問題が話題になったのち、アリババ創業者のジャック・マー氏は、「多くの企業で996で働きたくても働ける機会はない。これだけ働けることは幸運なこと。996により社員自らが学習し成長でき、成功できる」とコメントしている。ただアリババグループを超越して、中国インターネット界のマスコット、あるいは神のような存在となったジャック・マー氏の発言にすら反論するネットユーザーが多いあたり、問題は深刻だ。

このような状況だが、強い中国政府が動けば、企業も変わらざるを得ないだろう。去年には、農村からの出稼ぎ労働者が多いブルーワーカーに正しい報酬を支払わないブラック企業について取り締まりが強化された。今年の政府工作報告によれば「出稼ぎ労働者の報酬問題を全面的に根治し、急ぎ行政法規を制定し、出稼ぎ労働者の報酬を確保した」としている。中国各地の労働監査機構が中国全土で8万6000件の出稼ぎ労働者への支払い問題に動き、168万9000人の労働者に計160億4000万元の追加報酬の支払いをさせたとしている。

となればホワイトワーカーの残業代が正しく支払われていない問題については、今後国からメスが入る可能性が十分あるが、一方で残業時間に関してはグレーのままのようだ。中国の日系企業が中国人を雇う場合は、残業は強制でないことを伝え、お互いの合意をもって残業を労働法の範囲内で行うべきである。