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イノベーションの創出

オープンイノベーション・産学官連携の拡大

IIJにおけるすべての事業の基礎となっているインターネットは、世界各国の研究者・技術者・利用者からなる人々の集まり（コミュニティ）によって育まれ、発展してきました。インターネットを更に発展させるため、IIJは国内外のコミュニティをはじめ、大学などの研究機関、公的機関、民間企業と連携し、新たなイノベーションの創出に取り組んでいます。また、自社で開発された技術や、技術の商用化によって得られた知見を積極的に公開することで、新しい技術の普及を促進しています。

インターネットに関わるコミュニティへの参画

インターネットソサエティ・IETFへの参画

Internet Society（ISOC）,Internet Engineering Task Force（IETF）

インターネットソサエティ（Internet Society）は1992年に設立された国際非営利団体で、インターネットにまつわる技術の標準化、教育、ポリシーに関する議論を主導しています。IIJはインターネットソサエティの設立メンバーとして参加し、現在はゴールドメンバー企業として活動を支えています。

インターネットソサエティと協調する組織であり、インターネットで利用される技術の標準化の議論が行われるIETF （Internet Engineering Task Force）においても、複数のワーキンググループにIIJのエンジニアが参加し、IIJが運用するインターネットの知見にもとづいた議論を行い、技術開発に貢献しています。

産学連携への取り組み

IIJ技術研究所

IIJのR&DセンターであるIIJ技術研究所には高い専門性を持つ研究者が在籍し、インターネットの現状の計測・分析や、次世代の技術の研究開発を行っています。また、世界各国のインターネット研究者との共同研究や、インターンの受け入れなども行っています。

IIJ技術研究所

大学との共同研究

大規模な商用インフラを運用する事業者として、実環境を利用した実証実験を大学と共同で行っています。

東京大学と共同で行っている「プライベートLTE」「パブリックLTE」間で通信をシームレスに切り替えるための研究では、IIJが運用している商用のフルMVNO（※）基盤が利用されています。また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）、東京大学、APRESIA、富士通と共同で行った「Local5G／6Gモバイルシステムのオープンソースソフトウェア開発」では5G携帯電話網の中核技術である5Gコアネットワークの国産・低コスト化に成功しました。
これらの継続的な研究や開発によって、各種産業分野におけるローカル5Gの普及が促進されると考えています。

京都大学、東北大学などが実施中の「次世代公衆無線LAN技術（Passpoint）を用いた5Gデータオフローディングに関する研究開発」では、フルMVNOとしてモバイルネットワークの提供および、SIM/eSIMの提供・技術支援を行っています。

  • （※）MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略。物理的な移動体回線網を自社では持たず、保有する他の移動体通信事業者（携帯電話事業者など）から借りて移動体通信サービスを行う事業者のこと。
    フルMVNO：加入者管理機能（HLR/HSS）を保有・運営することで、自社独自のSIMカードを発行するなど、より自由なサービス設計が可能になるMVNO事業者のこと。

AIに関する取り組み

生成AIをはじめとしてAI技術は様々な分野で活用が進み、社会・産業を発展させる技術としてさらなる進化が求められています。こうしたAI技術を用いるサービスには膨大な計算処理を継続的かつ安定的に実行するコンピューティング基盤が不可欠であり、計算処理量に比例して増加する電力消費をいかに効率化するかが、AIサービス基盤の演算能力を向上させるうえで最も重要な課題の一つです。この課題の解決のためにはAIアクセラレータ（演算装置）の電力あたりの演算性能の向上、データセンター基盤における電力供給の高密度化が求められており、IIJは株式会社Preferred Networks、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）と共同で「超高効率AI計算基盤の研究開発」に取り組んでいます。

技術・知見の公開

オープンソースソフトウェアへの貢献

インターネット上で利用されるソフトウェアの多くは、特定の企業ではなく、有志の開発者が集まってできたコミュニティによって維持されています。IIJもこうしたコミュニティが開発するオープンソースソフトウェアを数多く利用するとともに、ソフトウェアの改良などを積極的にコミュニティに還元することで、オープンソースソフトウェアの機能及び信頼性の向上に貢献しています。
また、Webサーバソフトウェア「NGINX（エンジンエックス）」 と組み合わせて利用するアクセス制御機能や、文書の効率的な共有・管理が行えるソフトウェアを公開するなど、オープンソースソフトウェアをもとに、利便性の向上や業務環境の改善に役立つソフトウェアやツールを独自開発する活動も積極的に行っています。

技術情報の発信

IIR（Internet Infrastructure Review）、技術ブログ

IIR

IIJの技術を定期的に発信する技術レポート誌「Internet Infrastructure Review」や、最新情報をタイムリーに紹介する技術ブログを通じた積極的な情報発信も行っています。

IIJ Techチャンネル、IIJ Technical Seminar – ITS

IIJ Technical Seminar

YouTubeのIIJ Techチャンネルでは、IIJグループの開発・運用にまつわる情報を中心に幅広い技術テーマで発信しています。
また社外のエンジニアと交流する技術イベント「IIJ Technical Seminar – ITS」を開催しています。

インターネットにまつわる諸課題への対応

インターネットの普及は社会の発展に寄与していますが、一方で様々な課題も発生しています。IIJは安心・安全なインターネット社会の実現のため、業界団体とともにイニシアティブを取って活動しています。

インターネットセキュリティへの取り組み

安全なインターネット社会の構築と利用者の保護を図るため、情報セキュリティレベルの向上やサイバー攻撃の実態調査及び防御策の検討・実証などに寄与する団体に参加し、インシデント（※）対応力の向上に努めています。

  • （※）インシデント：ウイルス感染や情報漏えいなど、重大事故につながる恐れがある事象のこと。

メールの安全性確保への寄与

M3AAWG,JPAAWG,迷惑メール対策推進協議会（ASPC）

迷惑メール抑止など、ネットワークの濫用への対策を目的とした団体に参加し、協議・対応を行うとともに、世界的な取り組みや技術をいち早くサービスにフィードバックしています。

安全・安心なインターネットのための啓蒙活動

青少年のインターネット利用に伴う事件を未然に防止し、また、被害の拡大を防ぐための活動として、インターネットの安全な利用環境の整備やメディアリテラシー向上のための啓蒙活動に参加しています。

安心ネットづくり促進協議会,情報通信における安心安全推進協議会

プライバシー保護レベルの向上

日本DPO協会

GDPR（一般データ保護規則）をはじめとした世界のプライバシー保護法制のもと、日本企業のプライバシーデータ保護を盤石なものとするため、日本DPO（※）協会に理事として参加しています。

  • （※）DPO（Data Protection Officer）：GDPRにおいて、一定以上の要件を満たす企業に対して設置を求められるデータ保護責任者のこと。

データセンターの発展・省エネルギーを目指す取り組み

特定非営利活動法人日本データセンター協会（JDCC）,一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）

日本のデータセンターの国際競争力向上や省エネ化を目指し、各団体に参加しています。

IIJは、誰もが信頼できる確実なコミュニケーションインフラを目指して、インターネット技術の国際標準化や、安全なインターネット社会の構築に向けたセキュリティ活動など、インターネットの技術発展、普及に関する様々な活動に取り組んでいます。

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