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Q2. IIJが採用する会計基準について教えてください。
IIJは、2019年3月期有価証券報告書提出時から国際財務報告基準(IFRS)を会計基準として採用しております。
Q3. IFRSと米国会計基準の主要な違いについて教えてください。
収益認識やのれんの認識については大きな差異はありませんが、以下のような差異があります。
Q4. IFRS第16号「リース」適用による影響について教えてください。
IFRS第16号「リース」適用により、2020年3月期 第1四半期より、主に以下変更点がございます。
本件についての詳細は、2020年3月期 決算短信[IFRS] (18ページ)及び2020年3月期 決算説明資料 (15ページ)もご参照ください。
Q5. 売上計上の基準について教えてください。
インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービスにおいては、継続的なサービス役務提供により月次で売上計上をしております。システムインテグレーションにおけるシステム構築(機器販売含む)においては、一定の条件を満たす場合は進行基準(案件の進捗度に基づいて一定期間にわたり収益と原価を認識する基準)、満たさない場合は検収基準(システム及び機器を顧客に引き渡し検収された時点で売上計上する基準)を採用しております。システムインテグレーションにおけるシステム運用については、役務提供契約に基づき役務提供期間にわたって継続的に売上計上をしております。
Q6. 次回の決算発表はいつですか。
決算発表日は、確定次第、IRカレンダーにてお知らせしております。
Q7. 最新の決算情報はどこから入手できますか。
最新の決算情報につきましては、IR ライブラリーより入手いただけます。
Q8. 売上・利益の四半期毎の変動について教えてください。
国内法人顧客の多くは3月が決算月であり、システムインテグレーションにおけるシステム構築においては、顧客の予算年度サイクルの関係により、第4四半期(1~3月)に検収が多くなる傾向があります。IIJの業績推移は、上半期(4~9月)は、システム構築の売上が相対的に小さくなり、これに伴って営業利益規模も小さくなる傾向にあります。一方、下半期(10~3月)の売上、営業利益規模は相対的に大きくなる傾向があります。
Q9. 2025年3月期の見通しを教えてください。
当社グループの次期の見通しは、ネットワークサービス売上高の堅調な推移に加え、それらをシステムインテグレーションに組み込んで提供するサービスインテグレーション案件を中心とした大型案件の獲得増加及び売上計上等を鑑み、連結売上収益は3,120億円~3,150億円(当連結会計年度比 13.0%~14.1%増)、連結営業利益は300億円~330億円(同比 3.3%~13.7%増)、税引前利益は金融費用や持分法による投資損益他を鑑み290億円~320億円(同比 0.2%~10.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は通常の実効税率による法人税等を鑑み199億円~219億円(同比 0.3%~10.4%増)と予想しております。
当社グループは、VMware製品(*1)の仮想化ソフトウェアを多く利用しておりますが、2023年11月のBroadcom社(*2)によるVMware社(*3)の買収に伴い、2024年4月にVMware 製品の価格体系の改定がありました。これは、主として、これまであった個別製品からバンドル化された製品の利用へと改定されるもので、ライセンス費用の大幅な増加が見込まれます。当社グループは、当社サービスの提供価格改定等の対応を進めますが、VMware製品の価格体系及び適用条件等の提示が直前であったこともあり、提供価格改定による売上転嫁の度合いが想定し難く、2024年度の業績予想値に幅を持たせております。提供価格改定等にて原価増加の影響を吸収できる場合を業績予想値の幅の上限値、想定できている範囲を除き提供価格改定の適用に時間を要する等で吸収しきれない場合を幅の下限値として設定いたしました。
(*1) VMware製品:VMware社が提供していたクラウドコンピューティングや仮想化ソフトウェア等のことであり、現在はBroadcom社が提供する。
(*2) Broadcom社:無線及び通信インフラ向けの半導体製品、ソフトウェア等の製造販売を行う米国のBroadcom Inc.のこと。
(*3) VMware社:クラウドコンピューティングや仮想化ソフトウェア等を提供するIT企業である米国のVMware Inc.のこと。2023年11月にBroadcom社による買収が完了した。
Q10. 業績伸長にあたっての事業リスクを教えてください。
IIJグループの営業収益の大半は国内顧客からのものとなっており、国内景気の著しい低迷や経済情勢の変化等を背景に、企業のシステム投資意欲の低下、競合状況激化、案件受注機会の逸失・遅延、採算性悪化等により業績が悪影響を受ける可能性があります。
その他リスクファクターの詳細につきましては、事業等のリスクをご覧ください。
Q11. 主要な有形固定資産の内容について教えてください。
IIJの有形固定資産の主なものは、データ通信用のネットワーク機器、サーバ類及び事務所関連設備等となっており、リース資産はIFRS16号の適用により2019年度より使用権資産として計上されております。2024年3月末現在の有形固定資産は290.7億円、使用権資産(有形)は412.4億円です。詳しくは、2024年3月期有価証券報告書の注記11(110ページ)及び注記16(118ページ)をご覧ください。
Q12. 主要な無形資産の内容について教えてください。
IIJの無形資産は、サービス提供用のソフトウェア等の計上が主なものとなっており、リース資産はIFRS16号の適用により2019年度より使用権資産として計上されております。2024年3月末現在の無形資産は183.6億円(うちソフトウェア164.3億円)、使用権資産に計上されたソフトウェアは15.1億円です。詳しくは、2024年3月期有価証券報告書の注記12(111-112ページ)及び注記16(118ページ)をご覧ください。
Q13. 借入残高はいくらでしょうか。
2024年3月末における借入残高は302億円(2023年3月末204.3億円)となっております。
Q14. 【ご参考QA】日米会計基準の主要な違いについて教えてください。
大まかには、日本の会計基準において「営業外費用」「特別損失」に分類される項目のうち米国会計基準では事業に関するものは「営業費用」に計上される、米国会計基準では日本会計基準の「経常損益区分」がない等の違いがあります。また、会計処理の詳細について、主に法人所得税、新株発行費、退職給付、包括利益、資本金及び資本準備金、営業権や顧客関係(所謂のれん)等に関し違いがあります。その具体的な内容につきましては、2018年3月期有価証券報告書(89~95ページ)に記載されております。
Q15. 【ご参考QA】2019年3月期に発生していた米国会計基準の改訂に伴う保有上場株式等評価損益の会計処理及び業績影響について教えてください。
当社が従来適用しておりました米国会計基準の改訂に伴い、2019年3月期第1四半期(以下1Q18)より、当社保有の上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等による時価の増減差分が、連結損益計算書(以下P/L)の営業外損益「その他の収益(費用)」の「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上される会計処理に変更となりました。
前期(2019年3月期、以下FY18)における「その他投資に係る実現及び未実現損益」は1,110百万円の損失であり、そのうち、上場株式に係る評価損益は1,542百万円の損失、公正価値評価が可能なファンドに係る実現及び未実現損益は432百万円の利益でありました。
詳細は、2019年5月14日発表のFY18決算短信(6ページ)及びFY18決算説明会資料(22ページ)をご参照ください。
米国会計基準改訂に伴い1Q18より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた実質での税引前四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純利益は以下の通りです。
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