AECの影響

もう一つの大きな動きとしては、ASEAN経済共同体(AEC)の誕生があります。2015年末に発効され、ASEAN域内で「モノ、ヒト、カネ」の自由化が段階的に進められています。
「モノ」の部分では、ほぼ関税のない品目が既に多数を占めているので、AEC発足によって大きなインパクトが直ちに生まれることはないものの、AECを目前にしてタイの企業・財閥はここ数年積極的に周辺国への展開を進めています。

タイからインドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、ラオスなどへ進出や買収を仕掛けるケースも目立つようになってきています。酒造最大手タイ・ビバレッジ・グループは、2020年までに東南アジア最大の飲料企業グループを目指す計画を発表していて、2012年にはシンガポール飲料大手フレーザー・アンド・ニーブ（Ｆ＆Ｎ）を買収し傘下に収めました。同業のシンハー・グループではベトナムの消費財大手マサン・グループ子会社に25％の出資を決定しています。
商業大手セントラル・グループはベトナムのBIGCブランドを購入するなど、次々と隣国への展開を広げています。

2016年以降のタイ

2016年度に注視すべき動きとして、8月に行われる予定の「憲法改正のための国民投票」があります。この投票は軍政でつくられた新憲法草案の是非を問う国民投票で、8月7日に実施される予定です。主な争点は、首相選出において2大政党が不利になる選挙制度に変更されている点、大政党の力が弱まることについてタクシン派、反タクシン派政党からも批判が出ています。この国民投票で承認されれば、民政移管に向けた総選挙が2017年半ばにも実施される見通しで、否決されれば民政復帰はさらに遠のくとされています。

もう一つ注視すべきなのは「人件費の高騰」です。優秀、優秀でないを問わず、アジア全体で人件費の上昇が続いていますが、タイも例外ではありません。2016年時点で、タイ人の新卒給与は12,000～15,000バーツ/月額とされていますが、肌感覚ではそれ以上出さないと優秀な人材は採用しにくいと感じています。
しかし、雇う側としては人件費高騰が企業の大きな負担にもなりますが、給与水準が上がることで、今後消費もさらに活発化になり経済全体がさらに活性化することも期待できます。

2016年は中間層の増大、サービスの多様化、インターネットインフラの普及によるさまざまなビジネスチャンスが生まれると考えられています。軍政による民政移管が2017年以降にずれ込んでいることを踏まえ、それら新たな流れを逃さず、的確にビジネスチャンスを捉えていくことが、日系企業にとって重要になって行くことは言うまでもありません。