気候変動への対応

環境への取り組み方針

IIJグループは、経営理念を継続して実現し、長期かつ持続可能な成長を遂げるために、環境関連法規を遵守し、地球環境に配慮した事業活動を通じて、社会全体の環境負荷低減に取り組むことが重要と認識しております。

IIJは、国内初の商用インターネットサービスプロバイダーとして、日本のインターネットのインフラストラクチャーを創り上げ、インターネット接続サービスの提供を続けてまいりました。インターネットを基盤とする各種サービスやアプリケーションの利用で、30年程前と比較して社会や経済活動は明らかに効率化されています。IIJグループは、インターネットやクラウドコンピューティングなどネットワーク社会を支える信頼性の高いサービスを安定的に提供し続けることで、社会活動の更なる効率化と社会全体の環境負荷低減へ貢献をしてまいります。

一方、これらのサービス提供にあたり、電力の利用は不可欠であり、多くの電力が消費されるデータセンターにおいて、温室効果ガスの削減を推進しカーボンニュートラルの実現に取り組むことが求められています。IIJは自社データセンターを「カーボンニュートラル データセンター」のリファレンスモデルとするべく、2030年に向けた再生可能エネルギーの利用率向上、およびエネルギー効率向上の目標を設定し、さまざまな取り組みを推進しています。また、サービス提供に必要となる機器・サービスの外部調達についても、サプライチェーン全体での温室効果ガス低減に配慮した調達活動を推進するように努めます。

• IIJデータセンターのカーボンニュートラルの取り組み

IIJは、これら活動を全社的取り組みとして推進するため、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、環境負荷低減に向けたPDCA活動を進めるとともに、ステークホルダーへの充実した情報開示に取り組んでまいります。

IIJは、2021年6月の改訂後コーポレート・ガバナンスコードの趣旨を踏まえ、上記取り組み方針に基づき、TCFD等の枠組みに基づく開示の充実を進めてまいります。

• TCFD提言に基づく情報開示

エネルギー効率の向上

近年、気候変動問題は国際社会が喫緊に取り組むべき重要な課題となっており、企業にも温室効果ガスの排出削減が一層求められるようになっています。各国のCO2排出量において、エネルギー起源のCO2が占める割合が多いことから、不必要なエネルギーの利用を減らし、効率的に利用することが重要です。

IIJは、自社におけるエネルギー使用量の低減、とりわけ、世界の全消費電力の2%を占めるといわれているデータセンターについて、省エネルギーの取り組みを積極的に推進しています。また、インターネットの特長である「人やモノの移動を減らす」サービスは、社会全体のエネルギー効率向上においても、大きな役割を果たせると考えています。

松江データセンターパークでの取り組み

ITモジュール「IZmo」

省エネルギーの実績

PUE（Power Usage Effectiveness）は、データセンターの電力使用効率を表す指標で、「データセンター全体の消費電力」を「IT機器による消費電力」で割って算出した数字が1.0に近いほど効率が良いとされています。日本国内では、従来型データセンターでは2.0、高効率設備が導入された新しいデータセンターで1.6程度と言われていますが、松江DCPにおいては1.3台を達成しています。

松江DCPの年間平均PUE実績

2013年に開発した「co-IZmo/I（コイズモアイ）」では、間接外気冷却方式を採用することでちりやほこりが多い、塩分濃度が高いといった空気質の悪い環境でも高い省エネルギー性が発揮できることから、幅広い地域での普及が期待されています。

• co-IZmo/I

co-IZmo/I

白井データセンターキャンパスでの取り組み

5GやIoT、AIなどの普及で想定されるデジタルデータ増加に伴う大規模な需要に応えるため、松江DCPで得られた知見を活かし、2019年5月から千葉県白井市で「白井データセンターキャンパス（以下、白井DCC）」の運用を開始しました。本データセンターキャンパスではモジュール構造をより大きな単位で実現するシステムモジュール型工法を採用し、施工に至るまでの建築生産プロセスを体系化・省力化しています。

• 爆発的なデジタルデータの増加に対応 環境にも人にも優しい最新のデータセンター
• 空調モジュール（省エネに対する取り組み ～ 外気冷却、バスダクト、三相4線UPS）
• 白井データセンターキャンパス

白井DCC

蓄電池導入による電力のピークカット・ピークシフト

システムクラウド「IIJ GIO」における消費電力削減量の試算

IIJは2009年よりシステムクラウドサービス「IIJ GIO」を開始し、多くのお客様に利用されています。「IIJ GIO」は白井DCCおよび松江DCPをはじめとするエネルギー効率の高いデータセンターを基盤とし、大規模なサーバ・ストレージ機器によってITリソースの集約効率を高めることで、大幅な消費電力削減を実現してきました。

サービス基盤全体の年間消費電力量は約99,000MWh／年であり、これはすべてがオンプレミス環境にある場合と比較して、およそ40％の電力量（一般家庭の約15,000世帯分相当（※））の削減になっていると試算しています。 IIJは今後も「IIJ GIO」のエネルギー効率向上を追求し、社会のIT利用における消費電力削減に寄与することで、CO2排出削減に貢献していきます。

• （※）環境省「令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査」より1世帯あたり平均4,175kWh／年として計算

二国間クレジット制度：ラオス 省エネデータセンタープロジェクト

• 「ラオス 省エネデータセンタープロジェクト」ラオス初の二国間クレジット（JCM）プロジェクトとして登録
• IIR Vol.36「コンテナ型データセンター省エネプロジェクト」

製品・サービスでの取り組み

リモートアクセスによる人・モノの移動の削減

テレワークやWeb・ビデオ会議に代表されるように、仕事の環境が急速にデジタルシフトする中、IIJグループは快適で生産性の高いデジタル空間「デジタルワークプレース」を企業に提供しています。

低遅延で安定した接続環境を提供し、電波が不安定な場所でも通信が途切れにくいVPNサービス「IIJフレックスモビリティサービス」などにより、生産性を高め、企業価値の向上に寄与しています。

また、インフラの提供を通じてデジタルワークプレースを推進し、人やモノの移動に伴う温室効果ガスの排出量を削減することで、気候変動の緩和に貢献していきます。

• IIJのデジタルワークプレース
• IIJフレックスモビリティサービス/ZTNA

スマートメーター・Bルートの活用による電力需要の見える化

スマートメーターには、一般電気事業者が電気代の料金計算に用いる検針データが30分ごとに取得できる「Aルート」の他に、電力利用状況をほぼリアルタイムに取得できる「Bルート」が用意されています。IIJは、Bルートの利用に必要な認証機器やサービスの提供を行っています。

Bルートを通じて取得したライフログデータを活用することで、見守りシステムや省エネ診断などの新しいサービスが生まれる可能性があるほか、スマートグリッドの一翼を担う電力センサーとしても期待されています。

• IIJ高圧スマートメーターBルート活用サービス

再生可能エネルギーの活用

気候変動の軽減に向けた温室効果ガスの排出削減のためには、省エネルギーだけでなくCO2の排出量が少ないエネルギー源を選択することも求められています。データセンターをはじめとして事業活動に大量の電力を消費するIIJは、この課題に対応する必要性を認識し、エネルギー転換への取り組みを進めています。

松江データセンターパークでの取り組み

松江DCPは2022年2月から、実質再生可能エネルギー（再エネ）由来の電力（※1）をサイト1で導入し、2023年3月からは管理棟屋上および敷地内に設置した太陽光発電パネルの運用を開始いたしました。設置した太陽光発電パネルの設備容量は、松江DCPサーバ棟の約7％にあたり、年間の発電量は約340MWhを見込んでいます。現在ではサイト2でも再エネ由来電力の導入が完了しており、これらの取り組みの結果、松江DCPでは再エネ利用率100%を達成しています。

サイト1およびサイト2で導入した電力は、トラッキング付FIT非化石証書（※2）を活用しており、RE100（※3）に対応しています。

1. （※1）電力会社の電源に環境価値証書を付加することで、実質的に再エネ100％かつCO2排出量ゼロとみなされる電力
2. （※2）再生可能エネルギーや原子力といった非化石エネルギーによって発電された電源が持つ、非化石エネルギーとしての環境価値（CO2排出量の低減効果など）を証書にしたもので、2018年5月に開設された非化石価値取引市場を介して発行される
3. （※3）RE100（Renewable Energy100%）は、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的な枠組み

• IIJ、「松江データセンターパーク」において実質再生可能エネルギーを導入

白井データセンターキャンパスでの取り組み