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IIJ.news vol.163 April 2021
IIJ America Inc.
Sales & Marketing Senior Sales Manager
北野 恵三
ニューヨーク拠点で営業マネージャー。
東海岸エリアをターゲットに、IIJアメリカのサービス・ソリューションの販売促進・拡販、また、昨今注目されているSASEやゼロトラストといったテーマに沿った新サービスの立ち上げ等にも従事。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まってはや一年、いまだ終息の目処が立たない日々が続いています。一方で、ここアメリカでは、昨年12月中旬から新型コロナウイルスに対するワクチン接種が開始されています。(WHOがパンデミック認定してから一年となる)去る3月11日、バイデン大統領はアメリカ国民に向けた演説で、5月1日までに全ての国民がワクチン接種可能な状態になること、また、アメリカ独立記念日である7月4日には新型コロナウイルスからの「独立」を実現することを、力強く述べていました。
私が生活しているニューヨーク市でもワクチン接種が始まっています。各種情報は、ニューヨーク州およびニューヨーク市がそれぞれ公開しているWEBサイトで確認できます。郵便番号を入力すると近隣の接種可能なスポットが地図上に表示され、病院やクリニックに加え、ドラッグストアもその対象になっており、至る所に接種可能スポットがあります。また、簡単なアンケートに答えるだけで、自分がワクチン接種可能か否かを確認できます。これら情報の概要は、在ニューヨーク日本領事館のWEBサイトにおいて日本語でも案内されているので、多くの在留邦人が活用しているのではないでしょうか。
ワクチン接種の実態はというと、高齢者、医療関係者、教育関係者、警察・消防などの方が接種優先対象者であり、一般の人々はもう少し先になりそうです。それでも少しずつ、職場や取引先の友人・知人で「接種済み」という話を聞く頻度が増えてきました。反応はさまざまなようで、安心感を覚える方、副作用で少しつらかったという方、自分自身がある意味コロナキャリアになってしまうことで周囲への感染を警戒する方など、何かにつけて初めての経験のため、捉え方は本当に人それぞれのようです。ワクチンを接種すべきか否か、最終的な判断は個人に委ねられると思いますが、職場への復帰条件とすべきものなのか、プライベートな旅行や娯楽への参加条件となるものなのか……まだまだむずかしい判断が求められそうです。
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