IIJ Research となりの情シス IT投資の評価と実態2024

予算取りや決裁申請を行なう立場にある方を対象に、検討案件の有無を聞いたところ、「基本的な社内インフラ維持のためのIT投資」を検討した割合が7割を超え、5つのカテゴリのなかでもっとも高かった。次いで「業務効率化・生産性向上のためのIT投資」、「サイバーセキュリティ対策のためのIT投資」の順で、「既存ビジネスの拡大・変革」と「新規ビジネスや新たな価値創出」については、Q1のIT投資の評価と同様に、他と比較して数値が低く、検討自体が少なかった。また、検討結果を聞いてみたところ、5つすべてのカテゴリで「実施することになった」の回答が5割を超えた。

予算・決裁申請が通らない理由としては「金額が許容されなかった」がもっとも多く、次いで「費用対効果が認められなかった」と「必要性の理解が得られなかった」が続いた。また「必要性が理解されなかった」と回答した比率をカテゴリで比較すると、「サイバーセキュリティ対策のためのIT投資」が一番低く（17.4%）、「既存ビジネスの拡大・変革のためのIT投資」が一番高く（34.4%）、次いで「新規ビジネスや新たな価値創造のためのIT投資」（27.6%）が高かった。ビジネスの拡大・変革や、新たな価値創造のためのIT投資は、その必要性を理解してもらうには大きな関門があることがうかがえた。