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Technical Now 「Cookie(クッキー)バナーを出さない」という選択肢を提供する新しいプライバシーツール「STRIGHT(ストライト)」をリリース

IIJ.news Vol.186 February 2025

従来のクッキーバナーは、ブランドサイトでも同意を取ることでプライバシー保護の姿勢を示したい法務担当者と、クッキーバナーにブランドサイトのデザインを邪魔されたくないと考える事業担当者(製品・ブランドサイト担当)とのあいだで考え方の相違があり、導入が進まないことがよくありました。
一方、消費者の目線では、クッキーバナーが導入されているサイトにおいて、
信頼しているサイトなのに毎回クッキーバナーが表示されて“同意疲れ”を感じるなど、
それぞれの立場で課題が存在していました。そこで本稿では、日本のブランドサイトや消費者が抱えていた課題を抜本的に解消する新しいクッキー同意管理ツール、「STRIGHT」の概要と特長を紹介します。

執筆者プロフィール

IIJ ビジネスリスクコンサルティング本部 ビジネスリスクコンサルティング部長

中西 康介

クッキーバナーがブランドサイトで敬遠される理由

企業の法務担当者にはプライバシー保護を重視している企業姿勢をユーザに理解してもらうためにもクッキーバナーの導入を推進したい考えがあり、このため法的義務がなくてもコーポレートサイトへの導入は進んでいます。

一方、事業担当者としては、プライバシー保護は重視しているものの、多額の予算をかけて印象的なブランドサイトを作成しても、クッキーバナー表示により、①デザインが損なわれる、②離脱率が上がる、③効果測定が困難になるといった理由から、ブランドサイトへの導入は進んでいないのが現状です。

こうしたことから、企業は「クッキーバナーを導入してプライバシー保護を優先する」か、「クッキーバナーを導入せず売上を優先する」かの二者択一を迫られ、多くのブランドサイトでは売上を優先せざるを得ない状況になっています。

このような背景もあり、IIJは従来のクッキーバナーに代わり、「クッキーバナーを出さない」かたちで、消費者・事業担当者・法務担当者のそれぞれを“三方よし”へと導く「STRIGHT」を独自開発しました。

クッキーバナーは義務か?

「そもそもブランドサイトには必ずしもクッキーバナーを出す必要がない」ことをご存じでしょうか? 日本では、個人情報保護法と電気通信事業法が関連する法律になりますが、個人情報保護法ではクッキーの取り扱いに関して同意管理が義務付けられるサイトはほとんどありません。

また、電気通信事業法の外部送信規律が適用される場合、事業者はサイトやアプリの利用者に対しクッキーの取り扱いに関する通知または公表義務を負いますが、同意取得を義務付ける規定はありません。つまり、日本では大半のサイトでクッキーバナーの導入は義務ではないのです。

一方、欧州や米国などの海外法規制では、クッキー自体が個人データと定義され、同意の法的義務が多くの国であります。その義務への対応として、クッキーバナーを使った同意管理が一般的となっており、制裁事例も増えています。

「プライバシー保護」と「ブランド力の最大化」は両立できるのか?

既存のクッキーバナーは海外製や日本製を含めて多々ありますが、海外製は日本法対応が十分でなかったり、日本製は海外法対応が弱かったりと、それぞれ一長一短があります。また、①サイトデザインのUI/UXの低下、②ユーザの手間といった課題から、売上に少なからず影響を与えることもあるようです。

これらの課題を解決したSTRIGHTは、グローバル企業が国内外で適切なかたちで導入でき、またブランドサイトへの導入も簡便です。

「出さないクッキーバナー」という選択肢は、ありかなしか?

STRIGHTには以下の6つの特長があります。

①カスタマイズ自由度の高いクッキーバナー
②電気通信事業法・外部送信規律対応
③クッキーレス時代に対応した外部送信サービスの検知・特定
④グローバル対応
⑤使いやすいテンプレート
⑥便利な管理機能

従来のクッキーバナーの大半は海外での利用を前提とし、サイトへ最初にアクセスする際、第一層にクッキーバナーを表示するのが標準仕様となっており、それがクッキーバナーをめぐる課題の根本原因となっていました。

それに対しSTRIGHTは、第一層にはクッキーバナーを表示せず、代わりにフッターなどに同意管理画面へのリンクを設置し、そのリンク先で利用している追跡技術やクッキーを一覧表示するようになっています。また、クッキー利用の同意/非同意もそこで行なえるようにして、「クッキーバナーを出さない」かたちでの同意管理を実現し、これまでの課題を抜本的に解消しています。

加えて、クッキーバナー表示の有無を設定でき、GDPR(General Data Protection Regulation:EU一般データ保護規則)や、米国CCPA(California Consumer Privacy Act:カリフォルニア州消費者プライバシー法)をはじめとする海外のクッキー規制にも標準対応しています。STRIGHT導入までの具体的な流れは以下の通りです。

1 対象サイトの要件確認

対象サイトがどの国のデータ保護法に対応するべきか、バナーなどの実装要件(Opt In同意取得、Opt Out権付与など)を確定します。

2 対象サイトのスキャン

対象となるウェブサイトをスキャンし、利用されているサービス(Google Analyticsなど)を検出・特定します。

3 対象サービスの特定

検出されたサービスをSTRIGHT側の辞書と照合し、サービスごとに使用される利用者情報や利用目的を取得します。(特定できなかったサービスは調査し、STRIGHT側に設定することでバナーなどに表示できます)

4 バナーテンプレートの作成・設定

バナーなどに掲載する説明文や、ボタンの配置・デザインなどの設定を行ないます。(バナーなどのデザインは、STRIGHTにあらかじめ搭載されている標準テンプレートから容易に設定が可能です)

5 スクリプト生成

STRIGHT側でバナーなどを出力するためのスクリプトを生成します。

6 検証サイトへの実装、検証作業

検証サイトに各種スクリプトを設定し、バナー表示およびサービスタグの制御検証を実施します。

7 本番サイトへの実装、運用

本番サイトに各種スクリプトを設定し、バナー表示およびサービスタグの制御を実施して、運用を開始します。

この機会に貴社のブランドサイトでもSTRIGHT導入をご検討いただき、「プライバシー保護」と「ブランド力の最大化」の両立を実現していただけましたら幸いです。

サイト導入イメージ

プライバシー規制対応の専門家集団が導入・運用を多角的にサポート

IIJの強みは、ただの“ツール屋”ではなく、「プライバシー保護規制や個人情報保護規制対応の専門家集団」であることです。国内外のクッキーバナー導入実績は800社以上、コンサルティングの提供実績は620社以上、加えて4000社以上が利用している国内外のプライバシー保護規制への対応支援サイト「BizRis(https://portal.bizrisk.iij.jp/)」も運営しています。

BizRisの調査チームでは、世界各国の最新動向を毎日モニタリングしており、「世界のプライバシー保護規制調査レポート」を6カ月ごとにアップデート・発信しています。IIJのコンサルティング・チームには、弁護士やCIPP/CIPM資格取得者、ITセキュリティなどの専門家も数多く在籍しており、豊富な知見やノウハウをSTRIGHTに還元し、ユーザ企業が独自のチューニングをすることなく、簡単・適切に導入できるようなサポート体制を構築しています。


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