Internet society に設立メンバー(Founding member)として参加
1992
1993
5月
(株)インターネットイニシアティブに社名変更
7月
「UUCPサービス」開始
11月
「インターネット接続サービス」開始国内初
IIJ営業開始直後、ルータ専用機は極めて高価であり、普通のDOS/VパソコンにBSD UNIXをインストールしたものを、ルータとしてお客様先に設置していた時期があった。実体はフロッピーブートのBSD/OS + PPPに、専用線モデムをシリアルポートで繋げたもの。
1994
2月
特別第二種電気通信事業者に登録
5月
「ダイアルアップIPサービス」開始国内初
11月
「ファイアウォールサービス」開始国内初
1995
1月
(株)アイアイジェイメディアコミュニケーションズ設立
- インターネット中継からメーリングリストサーバサービスまでネットワークコミュニケーションを幅広くサポート
- (2005年にIIJに吸収合併)
11月
(株)アジア・インターネット・ホールディング設立
- アジア太平洋地域をカバーするバックボーンであるA-Boneの構築運営を中心に、アジアにおけるネットワークインフラの整備事業
- (2005年にIIJに吸収合併)
1996
3月
11月
(株)アイアイジェイテクノロジー設立
- 企業情報システムやネットワークビジネスシステムの設計・構築から運用・監視まで、総合的なシステムインテグレーションを行うとともに、ハイエンドストレージ、サーバ・ネットワークといったビジネスプラットフォームを提供
- (2010年にIIJに吸収合併)
12月
個人向けサービス「IIJ4U」開始
1997
9月
- NTTグループなどと共同で、IX(インターネット相互接続点)の運用やデータセンターサービスを提供
11月
米国でISP事業を開始(IIJ America)国内初
「IIJエコノミーサービス」開始
- 低コスト、サーバ不要の手軽な専用線サービス
1998
2月
(株)ネットケア設立
- コールセンター業務やネットワーク運用管理に関するアウトソーシングサービスを提供
- (2014年10月に(株)IIJエンジニアリング
に社名変更)
4月
- IIJ技術研究所設立
4月
「IPマルチキャスト配信サービス」開始国内初
「IIJポストオフィスサービス」開始
8月
高機能ルータ「SEIL」開発、販売開始
当時はアクセスポイントの新設や廃止が頻繁にあったため、サーバ上にデータを置きルータが定期的にそれを取得する機能を実装。ユーザの利便性向上とプロバイダ側のサポートコストの軽減を実現した。
10月
(株)クロスウェイブ コミュニケーションズ設立
- 光ファイバーを用いた新世代型ネットワークインフラを提供
- (2003年12月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)へ営業譲渡)
12月
IPv6の普及推進のための産学共同プロジェクトを発足
12月
「IDゲートウェイサービス」開始
1999
6月
サービス品質保証制度(SLA)を導入国内初
- 「可用性」「遅延時間」「パケット損失率」「障害通知」からなる4つの評価項目を設け、各評価項目について保証値を提示することにより、インターネット接続サービスの品質を、客観的指標によって保証
8月
「IPv6の商用実験サービス(トンネリング型)」開始
国内初
8月
米国ナスダック市場へ上場(ティッカーシンボル:IIJI)
当時、日本ではインターネット関連企業の上場は一般的ではなかったが、米国ではインターネット関連企業が資本市場での資金調達を行い事業拡大や最先端の研究を行っていた。
IIJが最新の技術開発を行っていくためには米国企業との連携も重要であり、そのため米国での知名度・信用力の向上が必要だと考え、米国ナスダック市場へ上場した。
- (※)2019年4月22日公表の「NASDAQ証券取引市場における米国預託証券の上場廃止完了について
」に記載の通り、2019年4月22日付でIIJはNASDAQ上場廃止となりました。
2000
2月
ネットビジネス向けアウトソーシングサービス 「iBPS(現、IIJ GIO)」開始(アイアイジェイテクノロジー)
7月
九州・沖縄サミットの公式インターネット・サプライヤーに指定
9月
「IPv6ネイティブサービス」開始
12月
2001年インターネット博覧会の公式プロバイダに指定
2001
3月
「CDN JAPAN」を発足
- 日本オラクル、シスコシステムズと共同でブロードバンド向けコンテンツ配信を推進する組織を設立
5月
インターネット相互接続(IX)サービス「JPNAPサービス」開始(インターネットマルチフィード)
9月
個人向けサービス「IIJmio」開始
10月
高機能ルータ「SEIL/neuシリーズ」販売開始
11月
「IPv6/IPv4デュアルスタックサービス」開始
国内初
2002
4月
「IIJグローバルVPNサービス」開始
8月
CDNプラットフォーム事業 CDN JAPAN開始
11月
「IIJ VPNスタンダードサービス」開始
「リソース・オンデマンドDCサービス」開始(IIJグループ4社)
2003
2月
ネットワークサービス・オペレーティングシステム「IIJ SMF(SEIL Management Framework)」開発国内初
5月
個人向けインターネット接続サービスの利用者を対象にIP電話サービス開始
2004
1月
スパム対策のワーキング・グループ 「MAAWG(Messaging Anti-Abuse Working Group)」創設に参加国内初
4月
「IPv6対応のライブ中継サービス」開始(アイアイジェイメディアコミュニケーションズ)国内初
9月
(株)アイアイジェイフィナンシャルシステムズ設立
- アイアイジェイテクノロジーの100%子会社
10月
(株)アイアイジェイフィナンシャルシステムズ事業を開始
- (株)ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け
- 証券システムのフロントからバックオフィスの構築・運用などフルアウトソーシングサービスを提供
- (2010年にアイアイジェイテクノロジーに吸収合併)
2005
2月
インターネットマルチフィードが、欧州最大のIX事業者団体「Euro-IX」に参画国内初
2月
SMF対応の組み込み型ルータソフトウェア「SEIL Engine」開発、ライセンス供与を開始
3月
国内での迷惑メール対策ワーキンググループ 「JEAG(Japan Email Anti-Abuse Group)」の創設に、発起人として参画
3月
送信ドメイン認証技術を導入国内初
4月
ルート、ノバテック社と超小型マルチプラットフォーム・モバイルルータを共同開発
10月
「IIJ EPC Networkサービス」開始
「IIJ Internet-LANサービス」開始
「IIJ DDoS対策サービス」開始
12月
東京証券取引所マザーズへ上場
2006
1月
NTT Comに「IIJ SMFサービス」のOEM提供開始
2月
(株)インターネットレボリューション設立
- コナミ(株)と共同で、SNSやブログ、名作ゲーム、映像、音楽などのコンテンツを提供する総合ポータルサイトの運営
- (2022年3月(株)コナミデジタルエンタテインメントへ営業譲渡)
SMFに関する特許を取得(特許第3774433号)
3月
全接続サービスに送信元検証 「Source Address Validation」を導入
国内初
6月
7月
「IIJマネージドIPSサービス」開始
9月
「IIJセキュアMXサービス」開始
10月
10月
- ネットワーク導入時の配線工事、機器の導入・設定、アプリケーションのインストール・運用サポートなどLAN関連を中心としたネットワーク構築事業
2007
3月
「高画質コンテンツ配信プラットフォーム」開始
4月
「IIJサーバ証明書管理サービス」開始
6月
「統合マネージメントプラットフォーム」開始
6月
(株)ハイホーの子会社化
- パナソニック ネットワークサービシズ(株)より全株式を取得
- 個人向けインターネット接続サービスの提供
- (2017年12月に第三者へ譲渡)
7月
タイヘイコンピュータ(株)へ出資
- 平田機工(株)と合弁運営
- ポイント管理サービスをASPで提供
- (2011年5月に(株)トリニティに社名変更)へ出資による
- 金融決済サービス(ATM運用サービス、他)の構築・運営
8月
SMF-LANに関する特許権を取得(特許第3996922号)
8月
「IIJセキュアWebプラットフォーム」開始
9月
「緊急地震速報配信サービス」試験提供
10月
「SEIL/X」シリーズ 販売開始
2008
1月
「IIJモバイル」開始
2月
「IIJモバイルサービス/タイプE」開始
- イー・モバイルに対応
6月
「IIJ FiberAccess/Aサービス」開始
6月
- 次世代のインターネットに向けた新技術の開発
- (2022年4月、IIJに吸収合併)
7月
心斎橋データセンター開設
8月
IIJモバイル セキュアリンク開発
9月
「SEIL/B1」発売開始
10月
「次世代FXシステム(IIJ Raptorサービスの前身)」開発(アイアイジェイテクノロジー)
2009
2月
練馬データセンター開設
3月
「IIJダイレクトアクセス」開始
「IIJ IPv6導入支援ソリューション」開始
6月
「iiMail Suite」開始(アイアイジェイテクノロジー)
7月
中小企業向けサービス「LaIT(ライト)」開始
7月
IIJ技術研究所を、IIJイノベーションインスティテュートに移管
11月
NTTドコモとレイヤー2で接続
12月
クラウドサービス「IIJ GIO」開始
2010
2月
SMFv2に関する特許を取得(特許第4463868号)
6月
8月
「IIJ GIOストレージサービス」発表
「松江データセンターパーク」着工
9月
(株)IIJグローバルソリューションズの事業開始
- AT&Tジャパンの新設子会社の全株式を取得
- WANサービスの提供を始めとする、国内ネットワーク・アウトソーシング関連サービス及び国際ネットワーク関連サービスを提供
11月
「IIJ GIOスマートモバイルソリューション」開始
「IIJモバイルBiz+サービス」開始
「IIJ Raptorサービス」開始
2011
4月
「松江データセンターパーク」開設
5月
「IIJ広域負荷分散サービス」開始
「IIJ Smart Mobile Managerサービス」開始
6月
法人・個人向けサービスでNTT東西のフレッツIPv6接続に対応
高津データセンター開設
7月
個人向けサービス「IIJmio」でNTT東西のIPv6 IPOE接続に対応したサービスを開始
9月
三鷹データセンター開設
9月
タイ駐在員事務所を開設
12月
2012
1月
中国現地法人「艾杰(上海)通信技術有限公司」を設立
2月
個人向けサービス「IIJmio」で、LTE対応の接続サービス開始
法人向けサービス「IIJモバイル」で、LTE対応の接続サービス開始
3月
米国内でクラウドサービス「IIJ GIO USサービス」開始
4月
(株)IIJエクスレイヤ設立
- (株)エクスレイヤ・グローバルを子会社化し社名変更
- (2014年にIIJに吸収合併)
(株)ストラトスフィア設立
- (株)ACCESSと共同で、次世代クラウド基盤技術の研究開発を行う
- (2015年に合弁を解消。事業譲渡により、ストラトスフィアの事業をIIJとACCESSにて承継)
5月
5月
自動販売機併設のデジタルサイネージに対して、緊急地震速報と連動した情報配信を実現する新ソリューションを開始
7月
タイ現地法人「IIJ Global Solutions (Thailand) Co., Ltd.」を開設
8月
9月
「コンテナ型データセンターモジュール」に関する特許権を取得
10月
10月
ストラトスフィアがネットワーク仮想化プラットフォームの商用製品を発表、IIJとACCESSが「Stratosphere SDN Platform1.0」として販売を開始
「IIJ GIO Hadoopソリューション」開始
11月
2013
1月
中国国内でクラウドサービス「IIJ GIO CHINAサービス」開始
ネットワーク機器「SA-W1」を無償提供し機能に課金する、業界初のビジネスモデルを開始
2月
守山データセンター開設
4月
通年外気冷却を利用したコンテナ型データセンターモジュールの実証実験を開始
「IIJ GIOデータベースサービス」ラインナップを拡充
4月
IIJエクスレイヤの2現地法人を社名変更(欧州拠点の体制強化)
- 英国現地法人⇒IIJ Europe Limited
- ドイツ現地法人⇒IIJ Deutschland GmbH
6月
SDNで仮想オフィスネットワークを実現する「OmniSphere」開発(ストラトスフィア)
ビッグデータ処理技術を応用したWikipedia人気記事ランキングシステムを公開(IIJイノベーションインスティテュート)
7月
「IIJ GIOクラウドトランスコードパッケージ」開始
8月
欧州域内でクラウドサービス「IIJ GIO EUサービス」開始
11月
コンテナ型データセンターモジュール「co-IZmo/I」開発
2014
2月
シンガポールでクラウドサービス「IIJ GIO Singaporeサービス」開始
ASEAN地域経済の中心で多くのISPが集まる通信拠点であるシンガポールにて、アジアに拠点をもつお客様のIT基盤の構築をサポートすることを目的に、サービス提供を開始。
3月
7月
「IIJ GIOコンポーネント データベースアドオン」にDWHサービス追加
IIJと日本マイクロソフト、マルチクラウドサービスで協業
10月
JCTAとIIJ、ケーブルテレビ事業者向けに業界連携MVNOプラットフォームを提供開始
11月
「IIJ GIOセキュアAppsソリューション」開始
12月
「IIJ不正送金対策ソリューション」開始
12月
(株)竜巧社ネットウエアを子会社化
- 全株式取得
- 法人向けのシステム運用、サービスサポート業務を中心にシステム開発、インフラ構築まで幅広くアウトソーシング事業
- (2020年1月(株)IIJプロテック
に社名変更)
2015
1月
インドネシアに合弁会社「PT. BIZNET GIO NUSANTARTA」を設立
- 現地の大手通信サービス会社Biznet Networksとの合弁
- インドネシア国内に新たなクラウドサービス基盤を構築し、現地企業に向けて、パブリッククラウドとプライベートクラウドサービスを提供
1月
4月
5月
インドネシア国内でクラウドサービス「Biznet GIO Cloud」開始
9月
「IIJ Omnibus」開始
10月
12月
ハイレゾ・ストリーミングサービス「PrimeSeat」開始世界初
2016
1月
2月
タイに合弁会社「Leap Solutions Asia Co., Ltd.」を設立
- 現地の情報通信会社TCC Technologyとの合弁
- タイ国内に新たなクラウドサービス基盤を構築し、IaaSからPaaS、SaaSまでをラインアップしたパブリッククラウドとプライベートクラウドサービスを提供
3月
「IIJスマートメーターBルート活用サービス」開始
「IIJ IDサービス」開始
4月
10月
タイでクラウドサービス「Leap GIO Cloud」本格稼働
11月
「IIJ IoTサービス」開始
- ネットワークとクラウドを融合させたIoTプラットフォーム
11月
ベトナム現地法人「IIJ Global Solutions Vietnam Company Limited」を設立
- FPTテレコムのデータセンターにパブリッククラウド設備を構築し、サービス基盤の運用保守、サービス運営のための技術支援等を請け負い
12月
JOCDN(株)を設立
- 民放各社との合弁
- 高品質で安定した動画配信を実現するCDN(Content Delivery Network)サービスを提供
2017
3月
セキュリティ事業強化の一環で自社内にSOCを設置。
24時間365日体制で膨大な情報から「迅速・正確に」リスクを検知・対処するために必要なシステムを配置。センター内には、お客様からお預かりしたPCの解析など、機密性の高い情報を取り扱う「セキュリティラボ」を設置。ラボとセンターが連携することで高度な脅威に対応可能。
4月
「IIJ電子@連絡帳サービス」開始
「IIJ統合運用管理サービス」開始
7月
9月
9月
2018
1月
(株)ディーカレットを設立
- 各業界を代表する国内リーディング企業18社との合弁
- デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業
- (2021年12月(株)ディーカレットホールディングス
を設立し持株会社制へ移行。2022年2月、暗号資産交換事業子会社の譲渡を完了
)
3月
フルMVNOとして法人向けモバイルサービス 「IIJモバイルサービス/タイプI」開始
フルMVNOの訪日外国人向けプリペイド型SIM「Japan Travel SIM」開始
8月
IoT利用に特化した「IIJmio IoTサービス」開始
9月
平田機工と、ものづくり改革を推進する「Cognitive Factory」を開始
10月
「IIJ GIO移行ソリューション」開始
デジタル・ワークプレイスを実現する「IIJ Omnibusサービス」の機能拡張を発表
11月
12月
2019
3月
6月
7月
10月
11月
白井データセンターキャンパスに、テスラ社製産業用リチウムイオン蓄電池を導入
- ピークカットとピークシフトにより空調電力の約15%削減を目指す
12月
12月
2020
1月
3月
7月
8月
9月
10月
12月
2021
1月
1月
3月
4月
4月
- 全株式取得
- 主としてシンガポールにおいて、ストレージ・サーバー関連のシステム構築を中心に高品質なソリューションを提供
5月
7月
8月
8月
欧州の監督機関より「拘束的企業準則(BCR)」の承認取得
世界初
- IIJグループとして取得
- クラウド事業者(IaaS)として世界初の認定
10月
11月
12月
2022
1月
2月
4月
東京証券取引所プライム市場に移行(証券コード:3774)
6月
9月
9月
- IaaSとしてBCR承認とCBPR認証を共に取得した企業は、IIJが世界初。
- 欧州に加えて、米国や東南アジア等においても安全な個人データ流通が可能に。
10月
11月
11月
12月
12月
IIJ、創立30周年